現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい...... Ink Drop-shutterstock ＜情報戦への対処が安全保障上の要請である以上、対抗策としての格差への対処もまた安全保障上の課題だ。民主主義国である以上、格差は安全保障上の弱点につながる......＞ 世論操作のターゲットは政治、経済、文化面で不可視にされた人々 情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。 すでに国内問題として深刻になっていた以上、「平和で安全な社会にロシアが偽情報やナラティブを撒き散らして混乱が起きた」といったとらえ方は

＜北京オリンピックで関係者および観客に対してインストールが義務づけられているアプリ「MY2022」に個人情報漏洩のリスクと技術的な脆弱性が見つかった＞ 人権問題やコロナでゆれる北京オリンピックで、新しい問題が発見された。北京オリンピックで関係者および観客に対してインストールが義務づけられているアプリ「MY2022」に個人情報漏洩のリスクと技術的な脆弱性があった。サイバー空間での人権についての調査研究を行っているカナダトロントのシチズンラボがレポートを公開した。すでに中国当局にも連絡済みだが返事はなかったという。 観客、報道関係者、選手などが必ずインストールしなければならない 問題のアプリ「MY2022 Olympics app」は、北京オリンピック組織委員会が開発したもので、アプリストアの情報では北京金融控股集団有限公司（Beijing Financial Holdings Group）と

＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り