移動には便利だが、一歩間違えれば大事故につながりかねないエスカレーター。 急ぐ人のために東京は右、大阪は左を空ける習慣が定着しているが、業界団体などが事故防止のため、「歩かない」「片側を空けない」と求めていることは意外と知られていない。旅行者が増える夏休み期間中、鉄道各社などもルールの徹底を改めて呼び掛けている。 消費者庁によると、２０１１～１３年の３年間、東京都内だけで計３８６５人がエスカレーターの事故で緊急搬送され、その大半が転倒や転落によるけがだった。「歩いて上っていたところ、バランスを崩して転倒」「上ってきた人につえに接触されて転倒」といったケースもあり、同庁は「エスカレーターで歩くとバランスを崩すだけでなく、他の人に接触して事故になる恐れがある」としている。 昇降機メーカーでつくる日本エレベーター協会によると、エスカレーターは歩かないことを前提に設計されており、「立ち止まって手す

礒崎陽輔首相補佐官は３日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を巡る「法的安定性は関係ない」との発言を撤回した。 事態の早期沈静化を図りたい政府・自民党は「平身低頭」に徹することを求め、礒崎氏は陳謝を繰り返した。だが、野党は引き続き安倍首相の任命責任を追及する方針で、与党内にも不満がくすぶっている。 礒崎氏は、「軽率な発言により、法案審議に多大な迷惑をかけ、心からおわびする」と述べた。約３０分の質疑で、「おわび」という言葉を７回繰り返し、何度も頭を下げた。与野党問わず批判が出ていた礒崎氏に対し、政府側が想定問答を作り、事前に練習するよう求めていたという。 質疑では、野党を代表して質問した民主党の福山哲郎氏が辞任を迫ったが、礒崎氏は「首相補佐官の職務に専念することで責任を果たしたい」と辞任を否定した。鴻池祥肇委員長（自民）は、「安保関連法案を９月中旬までに成立させたい」との礒崎氏の

先端技術を持つ企業を警察官が巡回し、情報漏えいの防止策をアドバイスしたり、産業スパイの手口などの最新情報を提供したりする取り組みを今秋にも始める。高度な技術の流出は、日本企業の競争力低下につながりかねないため対策を徹底する。 経産省は、特に海外から狙われる恐れの高い技術や製品を持つ企業をリスト化し、警察庁に提供する。対象は１万社規模に上るとみられる。警察庁の指示に基づき、各都道府県警が企業の本社や工場、研究所を訪問する。警察官が、重要な情報の保護の方法や、退職者との秘密保持契約の結び方など具体的な対策を助言する。

【ブリュッセル＝三好益史】２０２０年東京五輪の大会エンブレムのデザインが、ベルギーにある劇場のロゴマークに似ているとの指摘が挙がっている問題で、劇場のマークを手掛けたデザイナーの弁護士は３０日、東京五輪のエンブレムが著作権を侵害している疑いがあるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めを求める申立書を送付する方針を明らかにした。 申し立ては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークをデザインしたオリビエ・ドビさん（５２）と同劇場の連名で行う。 ドビさんの代理人のフィリップ・モタ弁護士は３０日、読売新聞の取材に対し「東京五輪のエンブレムはドビさんの作品を基にしていると考えられる」と説明。ＩＯＣに３１日までに申立書を送り、東京五輪のエンブレムの決定過程などの説明も求める。ベルギーのオリンピック委員会とも協議した上で方針を決めたという。