政府は子どもの貧困対策を強化するため、地方自治体や経済界などの代表による会合を開き、新たに創設した基金への寄付を広く呼びかけ、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支援の拡充などに充てることを確認しました。 この中で、菅官房長官は「新たな三本の矢の『子育て支援』の1つが子どもの貧困対策だ。一億総活躍社会の実現には生まれ育った環境にかかわらず、未来の担い手である子どもたち一人一人が活躍できるよう、誰でも努力しだいで大きな夢を持てる社会にしなければならない」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、政府として、奨学金制度やひとり親家庭の支援の充実などに取り組んでいく考えを示しました。そして、会議では今月、民間の財団法人とともに新たに創設した「子供の未来応援基金」への寄付を広く呼びかけていくことを決議し、集まった寄付金を経済的に厳しい状況にある家庭の子どもに対する教育支