出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

ワクチン懐疑論、世界で後退　接種希望急増、日本は停滞―国際調査・新型コロナ 2021年01月31日07時22分 新型コロナウイルスのワクチンを患者に投与する看護師＝２９日、英ランカシャー州ソーントン・クレバリーズ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】新型コロナウイルスワクチンに対する懐疑論が、世界的に大きく後退している。英調査会社イプソス・モリが主要１５カ国で実施した国際比較調査によると、すべての国で昨年１２月から今年１月にかけて接種希望者が増加した。ただ、日本は調査対象の中では強く希望する人の割合が最も低かった。 感染力の高まり懸念　新型コロナ変異ウイルス―監視強化し拡大防止を コロナワクチンをめぐっては、各地で接種が始まる中、争奪戦の様相を呈している。同社は「人々の当初のためらいは、すぐに接種したいという姿勢に急速に変化している」と指摘した。 調査は日米中など１５カ国で１６～７４歳の約１万３

桜を見る会夕食会、最低１万円超　立憲「ホテルに確認」 2019年11月14日13時41分 立憲民主党の安住淳国対委員長は１４日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を５０００円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい１万５０００円から２万円。立食で１５０人の場合は１万１０００円」と回答されたと明らかにした。 「ブーメラン」恐れず攻勢　桜を見る会、民主党政権も開催 安住氏は「５０００円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

大学授業料「出世払い」導入を＝自民が提言案 自民党の教育再生実行本部（本部長・馳浩元文部科学相）は１７日、大学などの授業料を在学中は国が立て替え、卒業後に所得に応じて返済する「出世払い」制度の導入を盛り込んだ提言案をまとめた。対象は世帯年収が約１１００万円未満の学生とし、毎月の返済額を住民税の課税所得の９％、最低２０００円と設定。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、近く安倍晋三首相に提言する。 世帯年収「1100万円未満」＝大学授業料「出世払い」－自民原案 提言案によると、入学金約２８万円の他、国公立大の場合、授業料約５４万円を国が肩代わりする。制度導入当初の運営費約９８００億円の財源として財政投融資（財投）などの活用を提案している。（2018/05/17-19:26） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「あります」で存在示せない＝ＳＴＡＰ細胞で藤井文科副大臣 就任会見する藤井基之文部科学副大臣。「ＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、第三者が追認できる形で示すのが科学者の責務」と述べた＝５日午後、文科省 文部科学副大臣に就任した藤井基之参院議員は５日の記者会見で、「個人的な希望ではＳＴＡＰ細胞はあってほしいが、誰かが『あります』と言ったから存在するわけではない。第三者が追認できる形で（論文を）示すのが科学者としての責務」と述べた。その上で、研究者を目指す若者が正しい研究プロセスや倫理を学ぶ必要があるとの考えを示した。 　藤井副大臣は薬学博士で、議員になる前は厚生省（現厚生労働省）薬務局審査課長や麻薬課長などを歴任した。理研の小保方晴子氏が作ったと主張するＳＴＡＰ細胞については「今のところ存在の証明が薄いというのが多くの方々の判断だと理解している」と述べた。（2014/09/05-17:56）20