児童ポルノ法が私に及ぼした実害と、今後増えると予想される家宅捜索令状 - seraphyの日記
今回の日記について 大変亀レス的、且つ、私的な話題でネットで晒すのも恐縮なのですが、コンピュータに関係しなくもない経験をしたので、なにかの役に立つかもしれないので日記として残しておきます。 事故や犯罪被害をうけた人は、「まさか自分が、こんな目に遭うとは思っていなかった」と皆、そう言うそうです。 私も、こんなことが自分の身に起こるとは思っていませんでした。 しかし、誰にでも起き得ることであり、だから記録として残す価値はあると思いました。 事件の内容 今年の二月、早朝の6時から警察に叩き起こされて、3人がかりで四畳半のアパートの家宅捜索を受けました。 はじめ自分の身に何が起こったのか、まったく分かりませんでした。 2月の初旬でしたが、4月リリースにむけて仕事の忙しい時期だったので、そんなに寝てない状況でした。 まだ寝不足な朝っぱらから、尋常ではなく激しくチャイムが鳴らされるので何事かとドキドキ
なんかねー、ブログ消した。
なんかねー、ブログ消した。 理由はほんとにくだらないことで、ネット上の話ですらない。なんかもう、ほんとうにどうしようもないこと。 ネット疲れとかじゃぜんぜんないすよ。 これ以上どうしようもないことがあるんだろうかってくらいに。 つーか増田ってこれ妙に幅が広いな。改行自分で入れてやらなきゃだめか。 なんつーかまあ、過去の自分がすべて呪わしくなるようなことやっちまった。 ま、そんなおおごとだと思ってるのは俺だけで、実は世の中にあふれてる些細なことだとは思うんだけど。 ああ、身バレとかじゃないすよ。 で、過去の自分っていうと、まあ現に生活して生きてる自分は消せないじゃん。 それができる年齢ってとうに通過してるからさ。 でまあ、消せる自分からとりあえず消していこうかなーと思ったときに、 いっちょ軽くネット自殺でもやってみますか、と。そう思ったのね。 まあ、ここに至るまでの心理の流れは、ほとんど自暴
【原発再稼働】「関西はやめた！」 沖縄に逃げるデータセンター（1/2ページ） - MSN産経west
関西電力管内で電力不足が続く中、企業などの情報を保管するデータセンター（ＤＣ）の契約が関西で伸び悩んでいる。東日本大震災直後は、リスク分散のため関西のＤＣを利用しようという動きがみられたが、電力不足や計画停電への不安から、移転先候補から関西を外すケースが増加。大阪市内に２月に完成したＤＣで契約ゼロの状態が続く一方、電力不足と縁のない沖縄県内ではＤＣの活用が急増している。 関東が電力不足となった震災直後は、多くの企業が西日本への移転を検討。３９カ所のＤＣを運営するＮＴＴ西日本への問い合わせは一時、前年の５倍以上になったが、関西が電力不足となってからは、震災前と変わらない水準にまで激減した。ＤＣは大型コンピューターを冷やすのに、大量の電力を消費するためだ。 象徴的なのが今年２月に完成した京阪神ビルディングのＤＣ「西心斎橋ビル」（大阪市西区）。利用契約はいまだに成立しておらず、担当者は「計画停電
【主張】最後のオウム逮捕 偽名生活を許さぬ社会に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
一連のオウム真理教事件で特別手配されていた容疑者の最後の一人、高橋克也容疑者の逮捕は、同時に日本社会の現状についての多くの問題を浮かび上がらせた。 地下鉄サリン事件などで高橋容疑者が果たした役割や逃走生活に組織的支援がなかったかなど、解明すべき点は多い。 他の幹部らの刑事裁判は事実上終結し、確定死刑囚は１３人を数える。高橋容疑者らの公判を迅速に進めることも重要だ。 さらに問題とすべきは、他人になりすまして生きることのたやすさだ。高橋容疑者の逃走生活は実に１７年１カ月に及び、この間、実在男性の住民票を不正取得し、住居の賃貸契約を結んだ。 偽名で就職し、金融機関に口座も開いていた。偽名での生活がこれほど安易に許される社会が果たして健全といえるだろうか。これを許さない仕組みを早急に構築することが必要だ。 先に逮捕された菊地直子容疑者も実在女性の名で暮らし、福祉施設で働いて今年２月には介護ヘルパー
朝日新聞デジタル：生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ - 政治
関連トピックス橋下徹 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、次の衆院選に向けた政策集「船中八策」（維新八策）に、生活保護制度の現金給付を改め、クーポン券の利用や生活用品を渡す現物支給を基本にする考えを盛り込むことがわかった。セーフティーネットのあり方にかかわるだけに、議論を呼びそうだ。 関係者によると、橋下代表ら幹部が生活保護制度の見直しを検討。不正受給問題を解消し、保護費の増大を抑えるため、現物支給を軸にすることで一致した。 食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。（池尻和生） 関連記事首相公選・教委廃止も 維新の会「船中八策」原案公表(3/10)橋下予算案 子
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