[ベイルート 18日 ロイター] - レバノンで17日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器5000台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
7月24日、米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは先週に世界各地で起きた大規模なシステム障害について、同社の品質管理ツールの不具合が原因だったと明らかにした。19日、米ニューアーク国際空港で撮影(2024年 ロイター/Bing Guan) [19日 ロイター] - 世界各地で19日、コンピューターの大規模なシステム障害が発生し、交通網の混乱のほか、金融機関や医療など多くの分野で業務に支障が出たことで、保険会社は多額の保険金請求に直面するとみられる。
8月5日、日銀が6月13―14日に開いた金融政策決定会合では、2人の委員から早期の追加利上げに前向きな意見が出ていたことが明らかになった。都内で2023年9月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日] - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、7月末の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。
国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は4月29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。2018年5月撮影(2024年 ロイター/Yuri Gripas) [ロンドン 29日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は29日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 29日の外国為替市場で外国為替市場でドル/円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は3月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。
[1/3]ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施した。キーウで29日撮影。(2023年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ/ロンドン/ワシントン 29日 ロイター] - ロシアは29日、ウクライナに最大規模のミサイル攻撃を実施。ウクライナ当局者によると市民31人が死亡し、160人以上が負傷した。首都キーウ(キエフ)や南部、西部で住宅が、東部では産科病棟が攻撃を受けたという。 ゼレンスキー大統領は「ロシアは全兵器を投入して攻撃した。約110発のミサイルが発射された。大半は撃墜された」とテレグラムに投稿した。 バイデン米大統領は「この壊滅的な戦争が始まってから約2年が経った今も、プーチン大統領の目的が変わっていないと世界に痛感させた」とし、プーチン氏を「止めなければならない」と言明した。 ウクライナ外務省は、西側諸国による今後のウクライナ支援に不確実性が漂ってい
[ニューヨーク 27日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)(NYT.N)は27日、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIとオープンAIに出資しているマイクロソフト(MSFT.O)を提訴した。AI技術の訓練データとして数百万もの記事が無断で使用されたと主張している。 NYTによると、米主要報道機関が著作権侵害でオープンAIとマイクロソフトを提訴するのは初めて。 マンハッタン連邦裁判所に提出された訴状によると、両社は「『タイムズ』紙のジャーナリズムへの巨額投資を許可や対価なしに代替製品を作るために利用し、ただ乗りしようとしている」と非難。このような形でタイムズ紙から読者を奪うことは「変革的」なものではないとした。 NYTは具体的な損害賠償額を求めてはいないが、オープンAIとマイクロソフトがNYTの記事などを違法にコピーして使用したことで「数十億ドル」
米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで1月撮影。(2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [21日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。 廃棄されるパソコンの重量は推計48万トン、自動車32万台に相当する。 マイクロソフトはウィンドウズ10のサポートを2025年10月いっぱいで終了する方針。セキュリティ更新プログラムを28年10月まで延長
イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は3日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。ガザで撮影(2023年 ロイター/Mohammed Al-Masri) [ガザ 3日 ロイター] - イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザの保健省は3日、ガザ市内の病院から出発する救急車の車列がイスラエル軍の攻撃を受けたと発表した。 現時点で死傷者数は発表されていないものの、ハマス系TVは保健省の情報として、多数の死傷者が出ていると報じた。 保健省の報道官は声明で、国際法に従い、負傷者を乗せた救急車の車列をガザ市内のシファ病院から移動させる旨を赤十字に通達していたとした上で、「病院付近の複数の場所で車列が標的にされた」と述べた。 イスラエル軍は、戦闘地域内でハマスが使用していると判断した救急車を戦闘機により攻撃したと発表。ハマスが
11月21日、米半導体大手エヌビディアは、アップルにはできない中国を巡る懸念の払拭が可能だ。米カリフォルニア州サンタクララのエヌビディア本社で2022年5月撮影。同社提供(2023年 ロイター) [23日 ロイター] - 人工知能(AI)向け半導体で圧倒的シェアを誇る米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが、これまで米インテル(INTC.O), opens new tabの牙城だったパソコン(PC)用半導体市場に挑もうとしている。 事情に詳しい2人の関係者はロイターに、エヌビディアがマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を動かすCPUの設計をひそかに開始し、そこには英半導体設計大手アーム(O9Ty.F), opens new tabの技術が使われると明かした。 マイクロソフトは、半導体メーカー各社がウィンドウズ
7月28日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。2017年撮影(2023年 ロイター/Cathal McNaughton) [シドニー/カトマンズ 28日 ロイター] - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が2桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は5月までの11カ月間だけで1万2000人を突破。これはブータンの総人口の約1.5%に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる
米バイオ医薬品大手モデルナは11日、開発を進めているメッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「mRNA─1010」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は2022年4月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2023年 ロイター/Brian Snyder) [ボストン 11日 ロイター] - 米バイオ医薬品大手モデルナは11日、開発を進めているメッセンジャーRNA(mRNA)技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「mRNA─1010」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。
5月25日、日銀の植田和男総裁(写真)は、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。写真は13日、新潟県内にある朱鷺メッセで代表撮影(2023年 ロイター) [東京 25日 ロイター] - 日銀の植田和男総裁は25日、参院財政金融委員会で、大規模な金融緩和で膨らんだ日銀のバランスシートについて「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と述べた。特に国債は定量的な大きさの問題、ETF(上場投資信託)は持っていてよいのかという質的な問題があるとの認識を示した。現状は2%の物価目標を実現していない状況のため、その間はこうした状態が続くのは「仕方ない」との見方を示した。
米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [8日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するX社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
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