雇用の常識 「本当に見えるウソ」 : 池田信夫 blog
2009年05月08日21:47 カテゴリBooks 雇用の常識 「本当に見えるウソ」 雇用問題ほど、いろいろな神話が一人歩きしている分野はない。本書はその神話を具体的なデータで反証する。たとえば 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1～2％ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる
「ゆうちょの限度額引き上げ」に思うこと －前田拓生
ちょっと前のニュースですが、ゆうちょや簡保等の限度額の引き上げを検討しているとのことです。引き上げの理由は「利便性の向上や、郵便・貯金の全国一律サービスを維持する収益を確保するため（日経1月19日付朝刊1面）」ということです。 ここでゆうちょ等は、集めた資金のほとんどを国債や財政投融資債などで運用しているのであり、現在、一般の企業等への貸出を行っていません。このような中で「ゆうちょ等の限度額の引き上げ」によって収益を上げるということは、単純に「国債等をもっと買って、利ざやによる収益を稼ぐ」ということになります。 つまり、現在ゆうちょ等は、一般の国民から低い金利で貯金をしてもらい、その資金で国債等を買って“利ざや”を稼いでいるので、貯金の金額が多ければ、それだけ国債等を大量に買えることから“利ざや”を増やすことができるので「全国一律サービスを維持する収益」を確保できるということなのでしょう。
医療、介護は成長産業たりえない 井上晃宏
今後の成長産業というと、「環境、医療、福祉」だということが言われる。 「成長産業」には二つの意味合いがある。国全体の経済規模(GDP)を拡大させるという意味と、個別産業としての規模が増加するという意味だ。 「環境」が、前者の意味での成長産業ではありえないことは、野口悠紀雄氏が詳細に述べている。 私は、「医療、介護」は、後者の意味での成長産業ですらないと思う。 「医療、介護」の特殊な点は、費用の徴収と分配を政府が行っているところにある。私的医療、私的介護も禁止されてはいないが、病人や要介護者は、同時に経済的弱者でもあるので、費用を負担する資力はない。何らかの方法で、社会全体で費用負担をする必要がある。 言い方を変えると、医療、介護とは、税（社会保険料を含む）でファイナンスされる産業である。成長させるには、他の政府支出を削減して医療、介護に回すか、あるいは増税を行う必要がある。 他の財政支出を
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