自治体ファイナンスに押し寄せる金融危機の荒波――欧州金融機関からの資金供給は実質凍結(1) - 08/11/05 | 07:00 欧米発の金融危機の影響が、地方自治体の資金調達にもじわじわと影響を及ぼしつつある。 　東京都は１０月、毎月中旬に行っていた１０年債３００億円の発行を見送った。また、北海道が１０月１０日に発行した５年債２００億円の利回りは１．７％と異例の水準に急騰。国債比のスプレッドは約０．６％近くに広がり、発行利回りの上昇は資金調達コスト上昇となって北海道の財政に跳ね返っている。 　地方自治体ではないが、１０月から株式会社として新しいスタートを切った日本政策投資銀行も、１０月１７日に１５年債３００億円の政府保証債の発行延期を決めるなど、金融市場混乱の影響が公的セクターにも広がってきている。 　地方自治体向けの長期ファイナンスを手掛ける外資系金融機関の動向も気になるところだ。資金

朝６時、２人の子育てに励む「ワーキングファーザー」柴沼俊一さん（３５歳）は隣で眠る７歳と４歳の子どもたちを起こさないよう、そっと自宅を出る。駅へ向かう途中のコーヒーショップに立ち寄ると、毎朝お決まりの席に着き、手帳を広げる。ここで、その一日のスケジュールを組むのが柴沼さんの日課だ。「やるべきこと（Ｔｏ　Ｄｏ）」を書き出し、それらを「いつやるのか」決める。働く時間は７時から１８時。その時間内にすべてをこなせるよう、それらを「どうやるのか」もその場で考える。６時４５分、準備完了。ネクタイを締め直し、店を出て職場に向かう。 　柴沼さんはここ２年、証券会社で執行役員を務めながら、残業をいっさいしない生活を続けてきた。日々やるべき仕事の量は膨大だ。が、必ず１８時には退社して子どもを保育園に迎えに行き、夜は子どもと過ごす。小学校のＰＴＡ役員も務め、学校行事には欠かさず参加する。もちろん、土日は必ず休む

（第29回）素粒子物理学の発展に大きく貢献、南部陽一郎の業績(1) - 08/11/04 | 11:55 桜井進 スウェーデン科学アカデミーは、2008 年のノーベル物理学賞を南部陽一郎、益川敏英、小林誠の3名に与えると発表した。ようやく栄冠を手にしたこの3名の物理学者の足跡に迫ってみたい。 ●素粒子物理学の伝統 素粒子物理学はこの宇宙に存在する物質になぜ質量があるのかを説明する理論である。物質に質量、つまり重さがあるのはなぜかと問うこと自体に違和感をもたれる方がいても不思議ではない。では物があって質量がないことがあるのか？　そもそも質量とはなんなのか？物理学とはまさに宇宙の根源を追求する学問であり、素粒子物理学といわれる分野なのだ。物質の根源とは何か？をどこまでも考えるこの学問は古代より多くのアイディアが考えだされ、実験により実証され発展してきた。1920年代、量子力学の誕生によ

午後８時。すでに外来診療は終わった東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）の救急外来を、近くに住む小学生の女の子が母親と訪れた。熱があるという。「まず、お話からお伺いしますね」。看護師の誘導で、２人は小さな部屋に通される。３分後、「心配ございません」と促されて出てきた母娘は奥の待合室へ案内されていった。３分間、室内で行われていたのは「トリアージ」という緊急度判定作業だ。 　トリアージとは仏語で選別を意味する。災害時など多数の傷病者が同時多発した際、限られた医療資源で最善の救命効果を得るために治療の優先度を決める「重症度判定法」として普及してきた。重症度に応じた色別タグ（黒＝心肺停止状態など救命不可能、赤＝重篤だが一刻も早い処置で救命可能、など）を傷病者の手首に巻くことで、「誰を最初に助けるべきか」が一目でわかる。日本でも２００５年に１０７名の犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故で初めてト

「日本の相対的貧困率は今やＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最も高い部類に属する」。２００６年にＯＥＣＤが公表した「対日経済審査報告書」は、日本が米国に次ぐ第２位の貧困大国である、という衝撃的な結果を伝えていた。 　相対的貧困率とは、税金や社会保障の負担などを差し引いた後に残る可処分所得を分析したもの。国民全体の所得分布から見て、中間に位置する人の半分以下の所得しか得られていない人の割合を示している。 　この報告書によれば、日本の相対的貧困率は１３・５％。１位・米国の１３・７％に肩を並べる水準だ。ＯＥＣＤ加盟諸国の平均８・４％はおろか、３位・アイルランドの１１・９％をも大幅に上回る。 　しかし、「日本は政府も含めて総中流意識が強く、これまで貧困の問題が十分に議論されてこなかった」と、貧困問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩・国際関係部第２室長は指摘する。「日本は貧困に関する統計

買収検討に値する会社はアリコジャパン以外にない−−ダニエルＰ．エイモス　アフラック会長兼ＣＥＯ(1) - 08/11/02 | 16:00 米リーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして、金融市場に世界規模での混乱が生じ、米保険最大手のＡＩＧも巨額損失を計上した。その結果、ＡＩＧは米政府の実質的な管理下に置かれ、莫大な公的資金を返済するため、日本でもアリコジャパンなど、生保３社が売却される見通しとなった。 　１０月第２週には、米保険大手アフラック（アメリカンファミリー生命保険）がアリコジャパン買収を前向きに検討という報道も流れた。そこで来日中のアフラックのダニエル・エイモス会長兼ＣＥＯに、事の真相および今般の金融危機の影響について、緊急インタビューを行った。 ――これまで内部成長だけで拡大してきたアフラックが、アリコジャパンを買収すると言われると違和感を覚えるのですが……。 　まったくそのと

若手経営者が挑む福井発のＩＴ革命、携帯ブラウザ・jig.jpの挑戦(1) - 08/11/04 | 00:00 京都駅から特急に乗り、一面に広がる田畑や長いトンネルを抜けながら１時間半ほど進むと、こぢんまりとした風景が広がる田舎の駅にたどり着く。 　福井県鯖江市。人口約６万７０００人のこの町は、メガネ産業で栄える町として知られる。国内シェア９０％以上、世界シェアでも約２０％とイタリア、中国と並ぶ一大生産地だ。最近では、米国の共和党副大統領候補のサラ・ペイリンが愛用するメガネを生産していることでも脚光を浴びた。メガネの町を代表するビルとして市民に親しまれているのが、屋上の赤いメガネがトレードマークの「めがね会館」だ。ところが近年、このビルは鯖江市民から別の愛称で呼ばれることがある。 　鯖江ヒルズ――。東京の六本木ヒルズになぞらえてつけられた名前だが、こう呼ばれるのには理由がある。鯖江で会社を

敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者５人が１０月８日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが１日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃１割に当たる「違約金」と１・５万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。 　「夜勤明けで寝ていたら、突然スマイルの社員が土足で部屋の中に入って来た。『すぐに出て行ってください』と有無を言わせず目の前で鍵交換され、着の身着のままでたたき出された」。１４回も鍵の交換をされた原告の土田政彦さん（２９）は憤る。 　土田さんは完全歩合制のセールスや日雇い派遣で食いつないでおり、収入が不安定だった。「支払日にど

岐路に立つ東芝、市況急落でフラッシュメモリ「三極体制」崩壊(1) - 08/10/30 | 12:30 １０月２２日、韓国サムスン電子による米サンディスク買収提案が撤回された。サンディスクの業績悪化と株価低迷で、提示額での買収は困難と判断したというのが表向きの理由だ。しかしその背景では、東芝がサンディスクとの共同設備の買い取りに合意するなど介入を進め、サムスン電子の牽制に動いていた。 知的財産を囲い込む日韓米三極体制 　デジタルカメラ、携帯音楽端末、ＵＳＢメモリなどのデータ記憶媒体として使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ市場はこれまで、東芝、サムスン電子、サンディスクの３社による「日韓米三極体制」が囲い込む格好で成長してきた。サムスン電子の買収提案は、この安定的な枠組みの崩壊に向けた地殻変動が起こったことを意味する。 　「選択と集中」を標榜する東芝は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリと、原子力発

日本企業と次々クロスライセンス、マイクロソフトが電機業界に触手(1) - 08/10/30 | 07:32 ５月１３日はＨＯＹＡ、８月２８日はニコン、そして９月１７日はパイオニア。この夏、マイクロソフトは名だたる日本のメーカーとの提携を続々と発表した。その内容はすべて、特許のクロスライセンス（相互利用）契約にかかわるもの。２００６年まで４社にすぎなかった日本企業とのクロスライセンス契約は０７年に入り急増、この２年だけでも１０社に上り、総数は１４社まで増えた。しかも全世界でクロスライセンスを結ぶ企業は３０社程度とみられ、半分が日本企業で占められている。マイクロソフトは日本企業とクロスライセンスを結ぶことにより、何を目指しているのだろうか。 ＮＡＰ条項に代わる特許訴訟回避の手段 　クロスライセンス契約とは、２社の企業間で、互いの保有する特許を自由に使えるようにする契約。電機、精密業界では、１台

夕食時には家族全員が食卓を囲み、つつましくも一家だんらんのひとときを過ごす。地域に一人はうるさ型の老人がいて、「ご近所付き合い」という名の濃密なコミュニティが存在する。そんな「古きよき昭和」が近年、再評価され始めている。 　ブームの火付け役となったのが、２００５年に制作された『ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日』だ。昨年１１月には続編が公開され、興行収入は前作（３２・３億円）を上回る４５・６億円を記録した。 　同作品の阿部秀司エグゼクティブ・プロデューサーには、構想の当初からヒットの予感があった。「このところ、自分たち団塊世代が見る映画がなかった。団塊向けのエンターテインメントを作れば、１００万人の動員は堅いと思った」。ふたを開ければ、前編の観客動員数は予想を大きく上回る２８４万人を記録。阿部氏は「パソコンやケータイもないのに、どうして楽しい生活が送れたのか。団塊以降の世代には、一種のファンタジーと

半額以下は当たり前！ 続々襲来するアジア超格安エアラインの衝撃(1) - 08/10/24 | 17:30 今年夏、全日本空輸（ＡＮＡ）のある調査団がアジアを代表する格安航空会社（ＬＣＣ＝ローコストキャリア）に次々と搭乗した。エアアジア（マレーシア）、ジェットスターアジア航空（シンガポール）、タイガー航空（同）、ノックエア（タイ）、ジェットスター航空（豪州）の５社を４日間で制覇。その間、乗務員の接客態度や機内の雰囲気、運賃などあらゆる項目を顧客目線でチェックした。マレーシアとシンガポールでは、簡素な設備の格安航空専用ターミナルも視察。レポートをまとめた調査団の一人は、「すべての社員がＬＣＣであることに誇りを持っていた。安かろう悪かろうとは全然違う」と絶賛する。 エアアジアは運賃３０円　無料キャンペーンも実施 　ＡＮＡの山元峯生社長は「ＬＣＣを迎え撃つ準備が必要」と語る。今年４月にはＬＣＣ設

コンビニは飽和している、無理な新規出店はしない――新浪剛史・ローソン社長 - 08/10/27 | 00:00 年初の減益計画から一転、通期予想を増益に上方修正した。業績好調の要因は。 　上期の既存店売り上げは、前年比で５・４％増加した。タスポの影響が４％と大きいが、米飯やファストフードも伸びている。新業態の「ナチュラルローソン」や、生鮮コンビニ「ローソンストア１００」の好調も後押しした。 　ただし出店は抑えている。上期は純増２７店にとどめたことで、新店の１日当たり売り上げは５４万２０００円（前上期実績は約４５万円）まで上昇した。タスポ効果を除いても上場以来の最高額だ。 業績を押し上げた「タスポ効果」はいつまで続きそうか。 　たばこは九州や中国・四国地方で、相変わらず売り上げを伸ばしている。ただ来期には反動も予想される。地域に合わせて冷凍品などを強化し、１００円均一のＰＢ商品「バリューライ

金融機能強化法が復活、農林官僚が支配する農林中金の巨額損失救済の疑惑 - 08/10/24 | 11:36 「金融機能強化法案」の国会提出決定 　10月24日に政府は「金融機能強化法案」を国会に提出することを閣議決定した。 金融機能強化法は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（2004年6月18日法律第128号）に基づいて2004年8月に成立し2008年3月末までの時限立法で、地方の金融機関の経営安定化を図るため、政府が金融機関に資本参加できるようにするものだ。 　筆者は、本法の申請期限が切れた時点で、国会で本法の継続を主張した（4月23日の経済産業委員会）。しかしながら金融庁は必要ないとの回答をし、この国会でも同じ質問を行い、今回は「法制化を進める」との回答を得ることができた。 　地方の金融機関が倒産すれば、地方の中小企業は連鎖倒産を免れません。この法律は金融機関のためではな

最先端技術を盛り込み“止まらない取引所”へ――鈴木義伯・東京証券取引所常務執行役（最高情報責任者、ＩＴ企画担当）(1) - 08/10/22 | 07:00 今年に入ってシステム障害が頻発しています。７月２２日には派生商品の売買が行えなくなり、大きな影響が出ました。現行のシステムは、なぜトラブルが多発するのでしょうか。開発を請け負っている富士通の体制に問題があるのでしょうか。 　システムダウンに対して誰が責任を負っているのか、これははっきりしています。世の中に対して、サービスを提供しているのは東証。そのシステムを止めてしまったのですから、すべて東証の責任です。開発ベンダーのせいにして被害者面するつもりはありませんよ。 ――今回の問題を受けて特命プロジェクトチームを発足させました。来年度稼働予定の次期システムの開発についても何らかの見直しを行ったのでしょうか。 　システムづくりというのは、そ

東京に拠点を置く外資系金融機関では９月以降、リストラの嵐が一段と強まっている。 　金融機関への人材紹介ビジネスを手掛けるエグゼクティブ・サーチ・パートナーズは、今年８月２０日までの過去１年間に外資系金融機関でリストラされた人数を調査。８月２５日にその結果を公表している。金融機関内部の親密者などからヒアリングした結果などを総合して集計した調査リポートによると、外資系金融機関の総従業員２万７８１９人のうち４％に相当する１１０９人が、会社側の事情による退社を余儀なくされた。 　ただし内訳を見ると、この時点まではリストラの対象となった部門は限定的だった。突出していたのが、不動産関連部門で、同部門だけで４０８人が解雇されている。サブプライム危機後、レバレッジを利かせた不動産投資が下火になり、ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）など証券化ビジネスが一気に冷え込んだ。モルガン・スタンレー証券、メリルリンチ証券

そごう・西武百貨店の６役員が一斉退任、親会社セブン＆アイとの深い確執(1) - 08/10/17 | 12:31 ９月下旬、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、そごうと西武百貨店の持ち株会社ミレニアムリテイリングの佐野和義社長の辞任が発表された。社長就任からわずか２年余り、任期途中での唐突な辞任を説明する表向きの理由は「業績低迷による引責辞任」。 　確かに、佐野氏の社長就任後、ミレニアムリテイリングは２期連続の減益。消費低迷が続く中、店頭の売り上げも思うように伸びない。だが、西武百貨店は今年４月、その利益の７割を稼ぐ池袋店の改装に着手したばかり。３年間で３００億円をつぎ込む巨大プロジェクトで陣頭指揮を執っていたのは佐野氏本人である。 　佐野氏の辞任に続いて、ミレニアムリテイリングでは５人の取締役が退任。期中に６人もの役員の辞任劇が繰り広げられた理由を、単なる業績低迷では済ませられない。そ

海外カード会社との多角的提携による加盟店の相互開放――。三井住友カードが打ち出した海外提携サービスネットワーク事業「グローブパス」を要約すると、こんな表現になる。提携カード発行会社の加盟店が、相互のカード会員に優待サービスを提供していく。従来のクレジットカードビジネスにはなかった新機軸だ。 　そもそも、クレジットカードビジネスは典型的なタテ構造。ビザ、マスターなどのブランド会社と、その傘下にあるカード発行会社で構成されている。ビジネス誕生以来、この構造を堅牢化して覇権を争う競争が世界各地で行われてきた。 　ところが、三井住友カードが中心となって打ち出した今回の事業は、カード発行会社が並列するヨコ構造のビジネスモデル。過去にほとんど類例がない。しかも、既存のタテ構造を脅かすわけでもない。異次元のニューウエーブと言っていい。 　国際サービスネットワークの構成メンバーは三井住友カードのほかに、ア