導入余地が大きい人事システムと業務の外部委託(BPO) その1(1) | 経営実務 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
HR総合調査研究所(HRプロ)が実施した「人事システム・BPOに関する調査」をもとに、人事システムと業務外部委託(BPO、ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の導入状況を探る。初回は人事システムにフォーカスしてみる。 ●規模の大小、メーカー、非メーカーで異なる「人事管理システム」の導入状況 「人事管理システム」の導入状況では、「導入済み」は全体では55%であるが、メーカー系は70%と導入が進んでおり、非メーカーは44%と低い。 またグラフに示すように規模が大きいほど導入は進んでおり、小さいほど遅れている。 とくに導入が進んでいるのはメーカー系の「1001名以上」であり94%とほとんどの企業が導入済みだ。そして「301名〜1000名」では72%、「300名以下」では50%と低くなっていくが、「導入を検討中」が多く、総じてメーカー系は人事管理システムの必要性を認識している。 非メーカー
「ボーカロイドの叔父」と虹原ぺぺろん氏が東京工芸大で特別対談、ヤマハがボカロ事業の裾野拡大に本腰(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「ボーカロイドの叔父」と虹原ぺぺろん氏が東京工芸大で特別対談、ヤマハがボカロ事業の裾野拡大に本腰(1) - 12/07/19 | 16:15 「ボーカロイドの叔父」ことヤマハの大島治氏と虹原ぺぺろん氏の対談が7月16日、東京工芸大学・中野キャンパス（東京都中野区）で行われた。今回の対談は、東京工芸大による「ボカロ・コンテスト（ボカロはボーカロイドの略）」表彰式の特別企画として実施されたものだ。東洋経済では対談終了後、大島氏に単独インタビューし、ヤマハのボーカロイド事業展開の現状と今後について聞いた。 ※写真：東京工芸大での特別対談を終えた、「ボーカロイドの叔父」ことヤマハの大島治氏（左）と、ボカロＰとして知られる虹原ぺぺろん氏（右） ヤマハではボーカロイドの開発に初期から携わり「ボーカロイドの父」と呼ばれる剣持秀紀氏が有名だが、企画担当の大島氏は「父」ならぬ「叔父」（母方のおじ）を名乗り
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原田泳幸・日本マクドナルドホールディングスＣＥＯ――爆走するエネルギー、米国へのあこがれと反発(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
原田泳幸・日本マクドナルドホールディングスＣＥＯ――爆走するエネルギー、米国へのあこがれと反発(1) - 12/03/26 | 13:48 １９４９年生まれの経営者が集う「４９会」。メンバーは伊藤忠商事会長の小林栄三、西武ホールディングス社長の後藤高志、三井住友海上火災保険会長の江頭敏明などなど。４８年生まれの原田泳幸は“特別に”入会を認められている。 特別だけのことはある。 「アウトローっていうのか、経団連的な経営者にはないタイプだよね」。伊藤忠・小林の原田評である。 「みんなでお酒を飲むでしょ。僕ら、ひいひい言いながら会社から会合に直行する。原田さんは悠々と『来る前に、ジムで１０００メートル泳いできました』って言うんだから」 オンもオフも、ほとばしるエネルギー。エピソードは事欠かない。 しばしば佐世保市に帰郷する。その際の定番がある。長崎空港のちゃんぽん店で、必ず生ビールと餃
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錯覚から探る「見る」ことの危うさ《第3回》――不可能ではない「不可能立体」 不可能立体の絵とよばれるだまし絵がある。これらのだまし絵は、長い間、絵には描けるけれど立体としては作れない、と思われてきた。しかし、実際には、立体として作れるものがあることがわかってきた。そのきっかけは、絵を理解するコンピュータ...全文へ
ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
エンターテインメントの「ＳＯＮＹ」が輝きを増している。 ２月１２日、米ロサンゼルスで第５４回グラミー賞の授賞式が行われた。最優秀アルバム賞など６冠を制したのは英国の女性歌手アデル。ソニー・ミュージックから発売されたアルバムは米国で１５００万枚を超える大ヒット。レディー・ガガを抑えて「２０１１年に世界で最も売れたアルバム」となった。 映画事業も好調だ。２月２６日に発表された第８３回アカデミー賞では、ソニー・ピクチャーズがすべての映画会社の中で最多のノミネート数を記録している。 一方、ソニー本体は冴えない。２月１日には７年間トップを務めたハワード・ストリンガー会長兼社長兼ＣＥＯの交代が発表された。１２年３月期を含む４期連続の最終赤字となるため、翌日の交代会見では業績不振の責任を問う声が相次いだ。４月１日から社長兼ＣＥＯに就く平井一夫副社長は、「不採算事業の切り離しなど、聖域なき構造改革を
ＩＴ企業が踊り出す“ビッグデータ”狂騒曲(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ニューヨーク（米国）。真夜中、ピザ屋で強盗事件が発生し、大金が盗まれる。翌朝、自宅に戻った強盗犯。すると家の前には警察官が待ち構えていた。 バンガロール（インド）。ある消費者が携帯電話事業者の変更を考え始めた矢先、現在契約している事業者から割引クーポンが送られてきた。結局、今回は変更を見送った。 和歌山（日本）。ミカンの生産量日本一を誇る和歌山県。有田市のミカン畑では、農業を始めたばかりの若者でも、失敗することなく甘くてつややかなミカンを栽培することができるようになった。 これらに共通するのはＩＴ企業が「ビッグデータ」の活用事例として挙げているものだ。 ニューヨーク市警は２００５年、米ＩＢＭと組んで「リアルタイム犯罪センター」を設立。そこでは２４時間、コンピュータで事件記録、逮捕歴、パトロール情報などが照合できる。かつては紙の書類をめくって情報を探し出していたが、今では現場の警察官
キヤノン“御手洗王国” 76歳で異例の社長復帰(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
経団連会長も務めたキヤノンの御手洗冨士夫会長が３月末、再び社長に復帰する。２００６年に内田恒二氏に譲ってから、６年ぶりとなる社長の座。会社によると、突然の復帰は「内田社長本人から（辞任の）強い申し出があった」（田中稔三副社長）ためという。１１年度決算会見の席上で、田中副社長は「世代交代を急ぐより、ベテランの力を結集する」と“大政奉還”の意義を強調した。 「今回の復帰は既定路線だ」。突然の発表に、事情を知る関係者は証言する。御手洗氏は多忙な経団連会長の座に就くため、内田氏に禅譲したものの、毎日早朝から東京・大田区の本社で開かれる恒例の「朝会」には頻繁に出席。社長以下役員らに経営上の指示を出し、「新規事業も含め、内田社長の在任中も、実質的に指揮を執っていたのは御手洗氏だった」という。 大分出身者を優遇？ 同氏のキヤノン社内での威光は絶大だ。叔父で医者の毅氏はキヤノン創設メンバーの一人。自身
退路を断ったほうが勝てると自分を励ます――『私が弁護士になるまで』を書いた菊間千乃氏（弁護士）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
退路を断ったほうが勝てると自分を励ます――『私が弁護士になるまで』を書いた菊間千乃氏（弁護士）に聞く(1) - 12/02/17 | 00:03 アナウンサーという花形職業に見切りをつけ、３０代で司法試験に挑戦。２回目のトライアルで合格した「奮戦記」が話題を呼んでいる。 ──よく勉強し、よく泣き、よく飲む、「明朗闊達な人」という印象ですが。 お酒は強くない。飲んでいる最中に寝てしまう。でも、友達といるのが好きなので、飲みに誘われたら参加する。ただし、司法試験の勉強中はそれも断った。 ──１日１５時間、勉強の毎日の２年半だった……。 驚く方が多いが、司法試験を受ける人たちには当たり前のこと。お世話になったさる高名な裁判官から、もう３０年以上前のことだが、自分が懸命に勉強していた頃を思い出し、初心を忘れず裁判官としていい形で終わりたい由の読後感をいただいた。今も昔も１５時間程度の受験勉強は
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
パナソニック、次世代テレビは“不戦敗” 重すぎた「プラズマ集中」のツケ《上》(1) - 12/02/16 | 12:03 登場の瞬間、会場は歓声と拍手に包まれた。「われわれは（世界の）有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）の9割を造っている。培った経験がある」。世界最大となる55型有機ELテレビをプレス発表会でお披露目した韓国サムスン電子の担当者は、壇上で胸を張った。 1月10〜13日に米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」。毎年、電機メーカーがこぞって新製品を発表し、家電のトレンドを占う重要な場となっている。今年、最も話題をさらったのは、サムスンとLG電子の韓国メーカー2社だった。 両社はそろって55型の有機ELテレビを発表。“夢のディスプレー”と呼ばれながらも、大型化が難しいとされた有機ELの量産化に初めて成功し、年内に発
iPhone4Sがとどめ、国内携帯端末メーカーの最終章(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「iPhone４Ｓ発売から２週間、他社のスマートフォン（スマホ）はいっさい発注してない。特に国内メーカーの端末は惨憺（さんたん）たる状態ですよ」（販売代理店幹部） 米アップルのiPhone新製品発売から約１カ月。ソフトバンクのみから販売されてきた同端末が、ついに全国のＫＤＤＩの販売店にも供給され始めた。その余波で、日本の端末メーカーはいよいよ窮地に立たされている。 国内メーカーの一角、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズは、２０１１年度の携帯電話の出荷を７４０万台から６５０万台に下方修正した。採算ラインは６００万台で、赤字転落ギリギリのラインだ。「iPhoneの影響は否定できない。年間４０００万台弱の限られた国内の需要を、iPhoneと取り合っている状況だ」と、ＮＥＣの遠藤信博社長は苦戦の要因を語る。 iPhoneゼロ円で国内メーカーは劣勢に 一時は年間５０００万台まで拡大した国
新しい世界、新しい常識を創ることが、リーダーシップにおける基本的な振る舞い方――原田泳幸・日本マクドナルドホールディングスＣＥＯ（上）(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネ
新しい世界、新しい常識を創ることが、リーダーシップにおける基本的な振る舞い方――原田泳幸・日本マクドナルドホールディングスＣＥＯ（上）(1) - 11/10/31 | 16:18 今もなお、そのつめ跡を深く残している東日本大震災の影響、その間にも目を見張る成長を遂げる新興国企業の勢力。企業にとってまさに不確実と言える時代に直面している今、経営者はいかにして見えないリスクへの対応能力を養っていくべきなのか。東洋経済「経営戦略フォーラム」では、日本マクドナルドホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長兼CEOの原田泳幸氏にご登壇いただいた。就任当時、急速な店舗展開を発端とする低迷期を迎えていた同社において、さまざまな構造改革を打ち出し、現在に至るまでの連続成長を実現させた氏の講演に耳を傾けたい［本講演は2011年8月29日に行われた］。 2004年から8年連続のプラス成長 まず、日本にお
“石橋たたく”キヤノン、カメラ好調でも業績は慎重視(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
会社修正予想は妥当か。キヤノンは７月２５日、２０１１年１２月期業績見通しについて、売上高が３兆７８００億円（前期比２％増）、営業利益が３８００億円（同１・９％減）と、それぞれ上方修正した。特に営業益の増額幅は４５０億円に上る。 当初は部材調達難が足かせになると見ていたが、代替調達が進んだこともあり「ほぼすべての事業で、工場稼働率が震災前の水準に戻った」（田中稔三副社長）。そのため、複写機などの販売が想定以上に増加する。 ところが、シティグループ証券の芝野正紘アナリストは「会社計画には、まだ余裕がありそうだ」と見る。その根拠は、一眼レフデジタルカメラの販売計画だ。キヤノンは今回、年間販売台数を当初の７００万台から７３０万台（前期比２４％増）に引き上げた。それでも、「この数字はありえない。８００万台は楽に超えるペース」と、関係者は口をそろえる。 利益率が２０％近くある一眼レフはキヤノンの
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ブラックストーン デビッド・キャリー、ジョン・Ｅ・モリス著／土方奈美訳 〜巨額買収と巨額報酬の裏側を詳細に描く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
財務省の“操り人形”と化した野田政権に異議あり(3) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
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