IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：西垣 浩司）は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、報告書を公開しました。 「2008年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況を把握するため、全国の10,000企業及び1,000自治体を対象とし、郵送によるアンケート調査を行いました。回収数は、企業1,907、自治体410です。本調査は、1989年度から毎年行っており、今回で20回目になります。 1．主な調査項目 (1) 情報セキュリティ対策の現状 セキュリティ対策ソフト導入状況 2009年のセキュリティ対策への投資額 セキュリティパッチの適用状況 情報セキュリティ対策教育の実施状況 (2) コ

まずはどれだけの組織がウイルス感染を経験しているのかを見てみよう。図1を見ると、ウイルスに遭遇した企業は就業者300人以上の企業（大企業）で約70％、300人未満の企業（中堅・中小企業）で約45％にのぼる。そのうち実際に感染した組織は、大企業で19.7％、中堅・中小企業で7.5％となっている。 表1で、ウイルスに遭遇した企業のうち感染にまで至った企業の割合を見ると、大企業で28.3％、中堅・中小企業で16.7％となっており、規模による差がある。就業者1名に対するPC導入数（平均0.9台）が平均以上（企業群I）か平均以下（企業群II）かによって整理してみると、どちらも23％とまったく同じ感染率になっており、PC利用率よりも利用規模のほうが相関が強い。 次に、どのようなウイルスに感染したのかを見てみよう（図2）。「感染したウイルス名」のグラフでは有名どころのウイルスがずらりと並ぶが、被害の最も

P2P利用状況調査 当社では定期的に国内利用者数の多いP2Pネットワークの利用状況を調査し、発表しております。 2018年P2P利用状況調査結果 2015年P2P利用状況調査結果 2014年P2P利用状況調査結果 情報漏えい対応ガイド 今までのP2P調査で培ったノウハウと実績のもと、『情報漏えい対応ガイド【Winny・Share編】』(PDFファイル)を作成しましたので、ここに公開いたします。 Winny、Share、Perfect Dark、およびLimeWire/Cabosなどといった、P2Pネットワークを利用したファイル共有ソフトによって様々な驚くべき情報がネットワーク上に流出してしまう事件・事故は、残念ながら現在も終息する気配がありません。 こうした情報漏えい事件・事故において、その事件が起きた企業や団体は金銭的にはもちろん、社会的信用の失墜など大きな損害をこうむる被害者でもありま

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

日本シーサート協議会は、JFIRST2008運営委員会（FIRSTに加盟する10チームから構成される委員会）が主催した Joint Workshop on Security 2008, Tokyo（以下、JWS2008）の主旨に賛同し、JWS2008 の開催記録サイトとして協力をしています。 日本シーサート協議会では、今後も、CSIRT活動をより多くの方に伝えるために、CSIRT活動記録の支援を行っていく予定です。 開催概要 2008年3月25日(火)～26日(水) JWS2008は、日本国内において、CSIRT間の強い信頼関係に基づいた迅速かつ最適な体制作りを推進するための意見交換の場となることを目指したワークショップです。詳細につきましては、Joint Workshop on Security 2008, Tokyo Registration (HTML)ページをご参照ください。 Jo

平成20年２月29日 国家公安委員会 総 務 大 臣 経済産業大臣 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 １ 趣旨 平成11年８月に成立した、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成11年法律第 128号。以下「不正アクセス禁止法」という。 ）第７条第１項の規定に基づき、国家公安 委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御 機能に関する技術の研究開発の状況を公表する。 参考：不正アクセス禁止法（抜粋） 第７条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特 定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不 正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公 表するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機

本件の概要 平成１１年８月に成立した「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（平成１１年法律第１２８号）第７条第１項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。 担当 商務情報政策局　情報セキュリティ政策室 公表日 平成20年2月29日(金) 発表資料名 【報道発表】不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況について(PDF形式：111KB) 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況(PDF形式：709KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

「誰でも簡単にお金を稼げます」など副業を紹介する内容で、メールアドレスの登録を促す迷惑メールが見受けられます。 「参加無料」、「モニター募集」などの言葉に誘われ、軽い気持ちでアドレスを登録すると、たくさんのメールが届くことになります。 さらに、アドレス登録と同時にSNSへの参加を促す画面が開くこともあります。 ここでSNSに参加すると、メールだけでなく、SNSへもメッセージや動画が頻繁に届き、副業ビジネスに必要な商材等の販売サイトへと 誘導されることになります。サイトには成功した体験談が魅力的に書かれ、「全額返金保証」「今だけ○○円」などの言葉によって契約へと仕向けます。 しかし、実際には、商材等を購入しても、収入を得られない上、返品や解約も困難な場合があります。 また、さらに高額な商品を勧められるケースもあるようです。 魅力的な言葉を信じて、見知らぬメールに貼られたURLをクリックしない