えー、昨日はどたばたで書き込み損ねているのですが、大変な数のアクセスを連日頂いておりまして、厚く御礼申し上げます。 一応金融業が生業なもので一気に動き出すと書き込む時間がなくなります。ご了解頂くと共に今後ともよろしくお願い致したいと存じます。 さて、何度も書いていますように、本番は９月でしょう。何せ自分がどれだけやられているか、通知表はオールCなのか、はたまたDが３つもあって進級もままならんのか、微妙だな・・・という感じ。 悪いのは承知の上ながら三途の川を渡らねばならぬほどなのかどうか、固唾を呑んで見守っているという心境でしょう。こういう不安心理に基づいて引かなくてもいいトリガーを引いてしまうとますます大変なことになるのでFRBもECBも死ぬほど供給した。今日明日、資金が足りなくなることはないよ、ということでいらないトリガーを引かせないようにしたということで、この効果は十分に出ているという

出張続きで失礼しました。マーケットが落ち着いているすきに・・・という訳でいろいろ用事を片付けて参りました。 マーケットは落ち着きましたね、というメールを頂きますが、そりゃそうですって。藤川が投げているんですから。これで落ち着かなかったらもう切り札はない。今のうちに打線を組み替えておいて一気に逆転してしまわないと、頼みの藤川もそうそう長くはもちません・・・・ 今回の無制限一本勝負の資金供給、及び緊急利下げは過去の轍を踏まぬよう、とにかく資金繰りがつまらないようにという処置をとった訳です。ブラックマンデー、LTCMクラッシュの教訓は資金が取れなくなった金融機関が仕方なく、お金になるものを投げる（国債、MBSなど）ので余計な所まで大混乱になるということで、今回はこれは回避されている。 いざとなれば金はすぐ取れるぞ、ということで余計なものを投げずに済んでいる訳ですね。しかし本質的な信用収縮問題、ク

くどくどと書いてきたので今更・・・ではありますが、整理すると サブプライム、それから派生したHFの利回りを上げるために大量発行されたCDOエクイティーの無価値化→そこからくる投資適格債券のジャンク化→それらを複合した、特にMBS,USTがレポに出ていることからくる信用収縮→クレジットマーケットの崩壊・・・・ というのが一連の流れです。クレジットがキー、といい続けてきたのはこういうことです。 株価が下がることはミクロの現象面に過ぎず、事の本質は他にある。つまりアメリカ金融の信用補完システム（ひいては世界のシステムでもある）が本当に持つのか、というまさに昨年から書き続けてきたことがいま、ここにおきました、ということで答案としては満点でしょう。 従ってくどいようですが、ここから先の問題の本質は信用問題であり、もはやサブプライム、であるとかモーゲージマーケットとかいう一部の市場機能を分析しても仕方

いろいろなブログやHPで取上げられていますが、昨日たまたまかなりの密度でCNN、BBC,ABCなどの海外ニュースを見ていたのでお伝えしておくのが筋であろう、と思われるので書きます。 まず、このブログは東京電力の関係者も多数見ておられるのは事実。 ぐっちーの同期もいるからね。でも今回の件については世界は怒ってるぞ！！とお伝えしたい。給料が毎年下がっていたり、労働条件が悪い民間企業だととっくに内部告発が出てくるんでしょうが、東京電力は給料も高いし、抜群の労働環境を誇るので内部でちくるひとは絶対にいません。やったらすごいけど。 でもね、 これに比べたら、Qさん発言とかマイク・ホンダとかは本当に野球以下の影響力しかないのにあれだけ大騒ぎした訳だから、日本の報道機関はもっとちゃんと取りあげないと深刻な問題になると思いよ。国際問題になるかもよ。 CNNの論調はかなり冷静だけど、論点を整理すると、 １）

「サブプライム問題は金額が小さいのでたいしたことがない」、 とコメントした某三井住友とか、メリルリンチとか、いい加減なモーサテに出てきたエコノミストはそろそろ頭を剃ってもらいたい時間となってきた。彼らは実際に運用したり、組成したことがなく机の上でしか勉強したことがないのでサブプライムローンの金額を調べて、えらく小さいので短絡的にたいしたことないじゃない、とばっさり切り捨ててきた。 しかしですね、我々は彼女たちがいかに厚化粧か、というか実際に厚化粧させたほうだから素顔のすごさを知っている訳でして・・・ 実はひでー・・・・ ということが徐々に表面化してきました。 証券化商品の雄であるベアースターンズはここでも触れたようにMBS,CDO専用ファンドのロスをロスカットできずに追加融資でしのぐと発表。恐らく売れないというのが正直な所。この種のサブプライムをふんだんに入れておいて、レバレッジをかけ、シ

もはや触れるのはやめようと思ったのですがあまりにも誤解が多いのでアメリカと言う国について、再度申し上げておきます。 テキストはいつものようにかんべえ先生。 溜池通信 まず、この法案はこの先どうなるかわかりませんが、下院に提出される月何百の法案のひとつに過ぎないこと。過去の法案を見てください。毛皮の着用を慎むべしなんて法案も下院を通過してます。国会で扱うような問題ではない・・・・というようなものまで、およそ考えうるものはすべて法案として出されるといっても過言ではありません。 中には下院を日本の衆議院だと思っている人も多いということに驚かされました。アメリカの下院は、その意味のとおり下です。上院は上です。上院の方がずーっとえらいんです。これだけは誤解しないようにしてくださいね。 上院議員と下院議員ではフェアドマとデニーズくらい違います。（Mシェフ、最近ご無沙汰しててすみません！） 二番目。 そ

マクドナルドがついに東京など大都市圏のみ値上げに踏み切るという大胆な作戦に出てきました。これは我々から見るとまさに妥当な選択で、今ここで踏み切らないと所謂好況型倒産の危機に瀕する恐れが十分にあるのです。実際、茲元ぎりぎりに経営効率を絞り上げている、ひところであれば超優良企業経営で表彰されたような業種での店舗の倒産が相次いでいます。みなさんのまわりにも突然つぶれたコンビニや消えてしまったマックをはじめとするファーストフード店などがある筈です。 これまで倒産と言えば非効率と放漫経営の代名詞で、逆に言うと再生ビジネスとすればそれらを絞り上げればいいわけですから実にイージーなディールが多い訳です。 しかし、これらのサービス業を見ると、マニュアルはこれ以上進めないほど高度なものですし、原材料仕入れから何から何までもう絞れないぞうきんのように絞ってある。そこに昨今の地価高騰による賃料の上昇、そしてなに

昨日の記事には予想通り（笑）たくさんの反響を頂きました。内容はともかく（笑）御礼申し上げます。メールは公開できませんがコメントの方は誹謗中傷を除きすべて公開させて頂きましたのでともあれ、ご覧下さい。 一番多いのは「まだまだ不況なのに勝手に好況だとかあんたは世の中を知らんよ」、といったもの、またこれもいつもなんですが、「移民がどれだけあちこちで暴動を起こしているのかしらんのか（日本の報道機関の駐在員はフランス語のできないパリ駐在員とかたくさんいるのでああいう記事や映像しかとりあげられないんですよ）」、とか「それは東京だけの話だろう」とか（いや、ニューヨークとパリを比較に出したのでこれが都市の話だというのは読んでいただければわかると思うのですが・・・・）、「その前に日本の若者を大切にしろ」、とか、いや、まあ・・・・ と言いたくなる訳ですが、まあ、この話題はどこで話しても結構過敏に過剰反応される

昨日の書き込みに対しさまざまな質問が寄せられているので、今日はそれに対するお答えという書き込みになりますか。 集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ？？　と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。 今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。 所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言い