The Top 25 Patent Blogs - IPWatchdog.com | Patents & Intellectual Property Law
Last Updated: February 21, 2009. This will be the last update of this list for now, but I will revisit it in several months again. I was wondering what the top patent blogs were so to inject some sense of objectivity I did some search using Technorati, which was not as easy as I had anticipated. While Technorati is the leading blog search engine and most comprehensive source of information on th
[時事][特許]2009年の特許法改正の方向: 「知」的ユウレイ屋敷
－知的財産制度を考えるブログ－ 知的財産法とその制度設計について学び続けたい若造の勉強日記です。 サイトの説明や筆者の連絡先、利用のルールについてはこちらを参照ください。コメント歓迎です。 本日付の日経新聞は興味深い。年明けの日、知的財産制度の話が1面を飾った。 同紙によると、特許庁は以下の点を検討するようだ。 ・無形資産を特許保護の対象とする ・License of Rightを導入する ・職務発明の規定を見直す 1点目については、詳細がわからないのだが、電子計算処理上の技術的プロセス（アルゴリズム）を保護するようにする、ということだろうか。米国特許法の解釈としての判断にすぎないものではあるが、Bilski事件連邦巡回控訴裁判所判決(注1)が、プロセスの特許保護に当たっては、装置との関係または発明の対象の変換を求めたところであるので、ちょっとタイミングが悪い気もするが…。 2点目について
壮大なアドバルーン - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
たぶん記事のネタが枯れる時期にはちょうど良いのだろう。 年初の日経新聞の1面には、知財立法絡みの記事が掲載されることが多い（ような気がする）。 で、今年は何が出るのだろう・・・とワクワクしながら待っていたら、出た。 「特許 ソフトも保護対象」 「大幅な法改正で明確に」 という見出しの「特許法見直し検討」という記事が。 残念なことに、記事の大半を占めている、 「モノ」が対象だった特許の保護対象にソフトウェアなどの無形資産を追加。」（保護の対象となる「発明」の定義の見直し） （日本経済新聞2008年1月5日付朝刊・第1面） という話は、そんなに興味をそそられる中身ではない（少なくとも自分にとっては）。 「保護対象として検討する無形資産の代表例」として挙げられているのは「ソフトウェア」なのだが、これまでの法改正、審査基準見直しによって、（若干の制約はあるものの）ソフトウェア関連発明は実務上特許と
ビジネス : 日経電子版
<12/17の予定>（注）時間は日本時間 【国内】12月のＱＵＩＣＫ月次調査＜外為＞（８：00）企業の物価見通し（日銀、12月短観分、８：50）国際決済銀行（ＢＩＳ）国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果（2018年９月末）（日銀、８：50）11月の首都圏・近畿圏のマンション市場動向（不動産経済研究所、13：00）中西経団連会長の記者会見（15：30）清田日本取引所ＣＥＯの記者会見（15：30）ジャスダック上場＝グッドライフカンパニー、ツクイスタッフ【海外】10月のユーロ圏貿易収支（19：00）11月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値（19：00）12月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）12月の全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（18日０：00）10月の対米証券投資（18日６：00）南アフリカ市場が休場 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕 <12/
知的財産 やってみなはれ 情報提供制度 ～それ、特許になりませんよ～
先日、特許事務所経由で特許庁より郵便物が届きました。 審査中の出願に関してこんな情報が提供されました、とのことです。 内容を見てみると この出願はＯＯという公報に類似している、 またこの技術はこの業界では一般的なものである、 よってこの出願は特許とするには不適格である 簡単に言うと、第三者（競合かもしれない）から 審査中の出願特許が権利取得できないように邪魔されてるわけです。 特に対応はしませんでしたが、感じたことがたくさんあります。 他社の権利をチェックするということは他社が所有している特許を把握するだけでなく どんな特許を出願しているかから調べる必要があるんだな、ということ。 こういう調査は新製品開発・展示会などのイベントドリブンでやるのではなく 定期的（継続的）にやっていかないといけない、ということ。 業界では当たり前なので特許にならない、と思っていたとしても（いるのならなおさら）
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特許、日米同時に付与 両国政府、新制度で合意 NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー