「ダウンロード違法化」の方針は変わらず、「iPod課金」は見送り──。 16日、文化庁の文化審議会 著作権分科会 私的録音録画小委員会の第5回会合が開かれた。今年度の話し合いを総括し、導き出されたのが冒頭の結論だ(ダウンロード違法化はこちらの記事、iPod課金はこちらの記事をそれぞれ参照)。 私的録音録画小委員は、CDやMDといった録音メディアに課していた「私的録音録画補償金」制度を時代に合わせて抜本的に見直す目的で、2006年に設けられた会合だ。しかし、この3年で話し合われてきたのは、ダウンロード違法化やiPod課金といった本題にピタリと当てはまるテーマではなかなった。 来年以降、私的録音録画補償金の見直しはどうなっていくのだろうか? 3年間、委員として私的録音録画小委員に出席してきたジャーナリストの津田大介氏に、著作権行政の「来し方行く末」を聞いた。 きちんと議論を深めたかった ──
![法律が現実に追いつかない──津田氏、私的録音録画小委を総括 (1/3)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9180ace0b69f1122ff18edc815c6605d569f6c42/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fascii.jp%2Fimg%2F2007%2F09%2F03%2F1527032%2Fl%2F31d84467b7546d77.jpg%3F20200122)