（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 友好庭園を造成しようとする11年間の奮闘がソフトパワーについて物語ること アジア文化をよく知る人にとっては、20年前にヒューストンに造成された落ち着いた日本庭園は回遊式の大名庭園だ。情緒に欠ける経済史家は、日本の台頭がパニックのようなものを呼び覚ました時に、狼狽した超大国・米国に差し出された和解のための贈り物を見て取る。 現在、その庭園は木陰の多い憩いの場となっていて、週末には、鯉がいっぱい泳ぐ池の横で写真を撮るヒスパニックの家族で混雑している。 ソフトパワーを誇示した日本の庭園外交 だが、庭園造成の発端は、1990年にヒューストンで開催された先進7カ国（G7）による緊迫した経済サミットと絡んでいる。日本の首相は会議の最中に、貴重な茶室を贈呈すると発表した。その翌年に造園工事が始まった。それから間もなくして、日本企業はロックフェラーセンターとペ

スイスのバーゼルに本部を構える国際決済銀行（BIS）は素晴らしいと思う。自分のオーナーである主要国の中央銀行の無能さを告発するには勇気がいる。だが、BISが直近では最新の年次報告書でやったのはまさにそれだ。 悲観的なことばかり言う預言者の評価にすぎないと切り捨てることは簡単だろうが、それは間違っている。この報告書で展開されている、1930年代以前に主流だったマクロ経済政策観に同意するどうかはともかく、BISは重要な疑問を提起している。反論する姿勢はその価値を高めることになる。 BISの分析は大きく3つに分けられる。危機の原因は何か、我々は危機からどの程度抜け出しているのか、我々は今後何をすべきか、という3点だ。 危機の原因と現状の分析 1点目の問題にBISは「金融サイクル」の視点から切り込んでいる。この分析の起源は、20世紀初頭に活躍したスウェーデンの偉大な経済学者クヌート・ヴィクセルの仕

（2014年7月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウクライナ、イラク、南シナ海――。最近は地域的な危機が報じられない日がないほどだ。しかし、一見無関係なこれらの出来事は、実は一本の糸でつながっているのではないか？ 米バードカレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授はこの点について、フォーリン・アフェアーズ誌に先日発表した論文「地政学の復活」で1つの世界的な仮説を提唱している。プリンストン大学のジョン・アイケンベリー教授による反論とともに、この論文は国際政治の現在のパターンを読み解く1つの切り口を提供してくれている。 ソビエト連邦崩壊後に登場した世界秩序の形態を説明するのは難しいことではない。その主たる特徴は、グローバル化された経済システム、機能する多国籍機関、そして最強プレーヤーたる米国の押しも押されもせぬ役割という3点にまとめられる。最も重要なのは3点目だ。 中国、ロシア、イランは

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） ポーランドは過去500年間で最高の25年を経験したところだが、その転換はまだ終わっていない。 過去10年間の大半を通じ、欧州連合（EU）はお粗末な状況にあった。ギリシャや最新加盟国であるクロアチアなどは経済的にどうしようもない国だ。 一般的な有権者はEUに対する信用を失くしてしまった。最近の欧州議会選挙では、わざわざ投票した人は有権者の4割程度で、投票した人の3分の1近くが反EUもしくはポピュリスト政党を支持した。 欧州各国の首脳は週末のサミットで、説得力のある対応策を編み出す代わりに、ルクセンブルク出身の退屈な守旧派の連邦主義者、ジャン・クロード・ユンケル氏が欧州委員会を指揮するのに適任かどうかを巡って言い争うと見られていた*1。 しかし、全般的な悲観ムードを覆す大きな国が1つある。本誌（英エコノミスト）が今週号の特別リポートで取り上げたポー

彼女が告白してきたのは日付が変わってからのことだった。ブリュッセルに19世紀に建てられた英国大使公邸のロココ調の装飾が施された一室で、欧州一の権力を持つ指導者アンゲラ・メルケル氏はデビッド・キャメロン氏と一緒に赤ワインを飲みながら、「申し訳ない」と言ったのだ。 英国側の会合の記録によれば、これは全面的な謝罪ではなかった。しかし、両国の首脳が3週間ほど前に抱いた、自分たちは大変な計算違いをしていたという認識は正しかったことがこれで確定した。 メルケル氏は、欧州議会の推すジャン・クロード・ユンケル氏が欧州連合（EU）のトップに就任することについて、キャメロン氏に対し「心配しなくていい」とここ数カ月間何度も明言していたことを認めた。 しかし、ドイツ国内の圧力が非常に強く、ほかに選択肢がなかったと付け加えた。つまり、英国にどんなコストが及ぶことになろうと、キャメロン氏が公の場で強く反対していたユン

（2014年6月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オーストラリアのトニー・アボット首相は、就任以来、支持率の急落と敵対的な上院のせいで祝うべきことがほとんどなかった。だが今週、昨年9月の総選挙で当選した上院議員がようやく席に着くことになり、首相は主要選挙公約の1つである炭素税廃止を実現することが確実視されている。 「もういい加減、オーストラリアの家庭がこの有毒な課税から解放されてもいい頃だ」。アボット首相は最近、月額6万オーストラリアドルの炭素税を支払っている冷凍庫メーカーを視察した際にこう宣言した。 環境保護より経済成長を優先 アボット首相率いる自由党・国民党の連立政権は、炭素税が電力料金を引き上げ、600億オーストラリアドル規模の同国石炭産業を危険にさらしていると非難している。環境保護よりも経済成長を優先するというアボット首相の公約は、幻滅した国民の共感を呼んだ。 今週まで野党

（英エコノミスト誌　2014年6月28日号） 安倍晋三首相に、ここ数十年で最高の日本再生のチャンスがめぐってきた。首相にはこれをものにする用意はあるようだ。 1868年に始まった日本の明治維新では、改革派の官吏や民間人が一丸となり、封建制度を廃止し、国境をこじ開け、日本を急速な産業化の道へと押し出した。10年あまりで、改革派は日本を徹底的に作り替えた。 この有名な話は長きにわたり、日本人の間で楽観主義の根拠となってきた。日本人は、真に必要に迫られれば、方向転換できるという考え方だ。 しかし、外国人をはじめ、そこまでの確信を持つことができない人々もいる。日本の経済は20年にわたって停滞を続け、その間、リーダーたちはこの国の運気を上向かせることに失敗し続けてきた。 2012年に就任した安倍晋三首相は、楽観主義者と懐疑派の両方に材料を提供してきた。首相は当初、驚くほど素晴らしい滑り出しを見せた。

「Ciscoは全てのシステムに同じSSH鍵を使うという過ちを犯し、その秘密鍵を顧客のシステム上に残しておいた」とSANSは解説している。 米Cisco Systemsは7月2日（現地時間）、「Unified Communications Domain Manager」（Unified CDM）の脆弱性に関する情報を公開した。システムに特権アクセスできるデフォルトのSSH鍵が存在する脆弱性など、3件の脆弱性について解説している。 同社のセキュリティ情報によると、Unified CDMにはサポート担当者へのアクセス用にデフォルトのSSH鍵が存在し、この秘密鍵がシステム上にセキュアでない方法で保存されていることが分かった。攻撃者がこの鍵を入手でき、サポートアカウント経由でシステムにroot権限でアクセスできてしまう状態だという。 この脆弱性について米セキュリティ機関のSANS Internet

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 大手コンビニエンスストアチェーン・ローソンの東京都内の店舗で、殺されていても不思議ではないほどの凄惨な暴力が横行し、東京地裁で係属中の事件がある。 裁判資料によれば、被害を受けたA氏（仮名／男性）は、2010年9月にローソン加盟店のエースでアルバイトを始めた。エースはローソン蔵前三丁目店、小島二丁目店、新御徒町店の3店舗を運営していた（現在、ローソン加盟契約は解除されている）。 A氏は作業が遅いなどと、エースのB社長（仮名／男性）、C店長（仮名／男性）から注意されるようになり、ほどなくして暴行を受けるようになったが、A氏は「がんばれば正社員になれる」との言葉を信じ、耐え続け

中国広東省の東莞市で１日、電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長（６８）が、第２次大戦を巡る発言をきっかけに反発した工場従業員らに取り囲まれる騒動があった。地元政府や同社が明らかにした。　工場は同社の香港子会社が取引する「東莞長安日華電子廠」。地元政府によると警察が警備に駆けつけ、けが人は出ていない。工場設備に損害もなかった。　地元政府や工場従業員によると、片岡会長は工場の管理職を集めた午前の会議で、同社の海外展開について説明。その中で第２次大戦について触れ、日本を擁護する発言をしたという。　不満に思った中国人管理職の一人が、工場内に発言内容を伝えたらしい。従業員の一人は発言内容について「日本は中国を侵略していない。欧米による植民地化を防ぎ、中国を守るためだったと話したと聞いた」と取材に答えた。　従業員ら約千人は操業を止め、工場の正門付近で会長の謝罪を要

活動をジハード（いわゆる「聖戦」）と位置づけるISISは2012年以来、イラク国内で行っている武装活動に関して、まるで企業さながらの年次報告書を発表してきた。