アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

「日本は何も変わっていない」という嘆きと、少しの希望。被災地での女性と子どもに対する暴力を調査した女性に、あれから10年を聞いた。

ワークライフバランスは、デンマークの大多数の人々にとって非常に重要なテーマであり、これを完全に個人の問題として扱うことはない。そして、そもそもこれは女性だけの問題でもない。

ヨーロッパではこのところ、はしかが流行している。世界保健機関（WHO）によると、2018年の上半期、ヨーロッパの53カ国で、はしか感染者数が4万1000人以上にのぼり少なくとも37人が死亡した。 急増するはしかの対策を迫られたイタリア政府は2017年5月、6歳までの子どもが保育園や小学校に就学する条件として、10種類のワクチンの予防接種を義務付け、子どもが予防接種を受けていない場合は保護者に罰金を課すことを決めた。

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

The logo of Suzuki Motors is displayed at the 44th Tokyo Motor Show in Tokyo, Japan, November 2, 2015. REUTERS/Issei Kato/File Photo TPX IMAGES OF THE DAY

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。

今春、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏の著書「21世紀の資本」が世界中で格差論争を巻き起こし、「ピケティ・ブーム」が起きた。日本でも格差問題への注目が高まっている。とりわけ、若い世代が抱える課題や不満、不安とは何なのか。 ハフポスト日本版は、2000年に「不平等社会日本―さよなら総中流」を記して格差社会論の先駆けとなった佐藤俊樹・東大教授（社会学）に、格差が生じる理由や現状、そして将来の見通しについて語ってもらった。佐藤さんは「世代間格差」の解消について、「各世代が公平に負担を負うようにしなければならない」として消費税を引き上げることを提案。さらに、団塊ジュニア世代の人たちに向けて「もっと声を大きく」主張してほしい、などと語った。

「銃を持っていれば助かったのに」――サウスカロライナ州チャールストンにあるアフリカ系アメリカ人が通う教会で銃が乱射され、男女9人が死亡した事件について、全米ライフル協会（NRA）のチャールズ・L・コットン氏がインターネット上に書き込み、「炎上」した。

オーストラリアに生まれ、日本に40年以上暮らした歴史学者が、2011年3月11日、宮城県で被災した。彼はその日を、そしてそこから4年を、どう過ごし、考えたのか――。

活動をジハード（いわゆる「聖戦」）と位置づけるISISは2012年以来、イラク国内で行っている武装活動に関して、まるで企業さながらの年次報告書を発表してきた。

仮想通貨「ビットコイン」の大規模な取引所だった東京のマウントゴックスが、このほど破綻した。しかし、この件で「損をした女性」はほとんどいないようだ。 Bloomberg's Best Photos 2013: A twenty-five bitcoin is arranged for a photograph in Tokyo, Japan, on Thursday, April 25, 2013. The digital currency, which carries the unofficial ticker symbol of BTC, was unveiled in 2009 by an unidentified programmer, or group of programmers, under the name of Satoshi Nakamoto. Supply is cap

「アンネの日記」やその関連図書のページが大量に破られるという被害が昨年から今年にかけ、東京都内の公立図書館で相次いでいる。被害は少なくとも250冊以上になるとみられ、範囲も23区だけでなく市部にも及ぶ。 「アンネの日記」は第二次世界大戦中にオランダでナチスのユダヤ人迫害から逃れるために屋根裏に住んだ少女、アンネ・フランク（1929〜1945）がつづった日記。世界的なベストセラーとなっており、児童書コーナーに置かれているものもあることから、図書館側では警察に被害届を出すなど警戒を強めている。 ハフィントンポストが2月20日現在、確認できただけでも、新宿区、杉並区、豊島区、中野区、練馬区、東久留米市、西東京市の各図書館で、合計250冊以上の本が被害にあったとみられる。いずれも「アンネの日記」やその関連図書などで、本の内部が何十ページにわたって破られるという手口だった。書籍にある特定の記述を狙っ