英国からの独立の是非を問う住民投票が9月18日に迫っている（写真は2013年９月、エディンバラで集会を開く独立支持派の人々）〔AFPBB News〕 住民投票まで3週間となったが、スコットランドの独立を求めるアレックス・サモンド自治政府首相のキャンペーンはまだ素朴な疑問に答えなければならない。 スコットランド人はなぜ、誇りを持ってスコットランド人でいると同時に、満足して英国人でいることができないのか？ 自由に往来できる国境と、多様にして1つになりつつあるアイデンティティーを持つ21世紀の世界で、人口500万人の市民が偏狭になり、自らを隣人から切り離すべきだと要求するのはなぜなのだろうか？ 二十年ほど前なら、スコットランド民族党（SNP）は即答していただろう。分離独立は、イングランドの抑圧という束縛から自由になることを意味していた。マーガレット・サッチャーの人頭税が、スコットランドが隷属的な

スペイン北部・カタルーニャ自治州の独立運動を率いる幹部は、もしスペインがカタルーニャの分離独立の是非を問う住民投票を認めなければ、スペインは外国人投資家からの反発と公的債務に対する新たな市場圧力に見舞われると警告した。 カタルーニャ左翼共和派（ERC）のウリオル・ジュンケラス党首によるこの発言は、同州の政治的な将来を巡る一触即発状態の対立の激化を告げている。 こうした発言は、独立を巡る議論を、マリアノ・ラホイ首相率いるスペイン中央政府がこれまでで最大の成果と見なすもの――つまり、スペインを景気後退から脱却させ、外国人投資家の信頼を取り戻すこと――と直接結びつけることで、スペイン政府への圧力を強めることを狙っている。 「スペイン政府は1兆ユーロの債務を抱えている。この債務は我々の税金で返済しなければならない。だから、スペイン政府が支払い義務を果たす最善の方法が、自国の市民と衝突することだとは

平等と格差の間でのトレードオフはない 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。 それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格

ジョセフ・スティグリッツ―格差は必然的なものではない 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より アメリカの巨大な格差はいかにして生まれたのか 過去3分の1世紀の間に、ある有害な傾向がじわじわと進んだ。 第二次大戦後、ともに成長してきたアメリカがばらばらになり、2007年末の大不況に襲われると、アメリカの経済状況の著しい特徴となった分裂を、もはや誰も無視することができなくなった。この「輝ける丘の上の町（※）」アメリカは、いかにして最大級の格差を抱える先進国となってしまったのだろうか？ トマ・ピケティの時宜にかなった重要な著書である『21世紀の資本論』によって発展した驚くべき議論の流れのひとつは、富と所得のひどい格差は資本主義固有のものだ、という考えに落ち着く。彼の理論によれば、第二次世界大戦後、数十年間に急激な格差が解消された時期こそ、異常