2014年6月に建国を宣言して以来半年、極端なジハード（聖戦）主義とサラフィー（復古）主義をむき出しにした組織ISILがシリア・イラク地域を中心として中東を席巻しつつある。しかし、彼らはなぜ、イラクに登場してきたのか。 2003年のイラク戦争は、終結後、米軍の駐留にもかかわらず大規模な内戦をイラクに引き起こした。本書は2005～2007年のイラク内戦勃発要因と、その後2012年までのイラクの安定化とマーリキー首相による強権的体制の成立、そして様々な不安定化要因について整理・分析した、「ISIL以前」を理解するのに最適の一冊だ。 第二次世界大戦以後におきた世界各地の内戦には3つの推進要因があるという。すなわち １）非国家行為主体による暴力の利用を助長する社会のイデオロギー的傾向 ２）国家の行政機構および警察・軍事機関の脆弱性 ３）政治を形づくっている憲法的枠組みの性格 この相互に関連しあう内

（英エコノミスト誌　2015年1月10日号） 警官らは市長に仕返しするために、一部の法律の執行をやめることにした。 現在再びニューヨーク市警本部長を務めているビル・ブラットン氏（中央）は「ゼロトレランス（不寛容）」政策でニューヨークおよびロサンゼルスの犯罪を減らしたことで知られる〔AFPBB News〕 ニューヨークの犯罪率が目覚ましく低下した原因は絶えず繰り返される議論の対象だが、小さな犯罪を真剣に受け止めることにした警察の判断が一定の役割を果たしたのは間違いない。 1990年、当時ニューヨーク市交通警察のトップだったビル・ブラットン氏は部下の警官らに、自動改札を飛び越えて無賃乗車する人をできる限り逮捕するよう指示した。 すると、無賃乗車で逮捕された人の7人に1人は別の犯罪で指名手配されており、20人に1人がナイフか銃、その他の武器を携帯していることが分かった。1年足らずで、地下鉄での犯

平成27年（2015年）7月1日（水）に3年ぶりとなる「うるう秒」の調整が行われます。日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長：坂内正夫）は、日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施する予定です。 【今回のうるう秒の調整】 平成27年（2015年）7月1日（水） 午前8時59分59秒と午前9時00分00秒の間に 「8時59分60秒」を挿入します。 「うるう秒」の調整は、地球の回転の観測を行う国際機関である「国際地球回転・基準系事業（IERS：International Earth Rotation and Reference Systems Service、所在地：パリ）」が決定しており、これを受けて世界で一斉に「うるう秒」の調整が行われています。日本では、総務省及びNICTが法令に基づき標準時の通報に係る事務を行っており、IERSの決定に基

ユーロ圏のデフレは原油価格とは無関係だ。デフレの原因は、ここ数年の一連の政策ミス、つまり、2011年の利上げ、2013年にインフレ率が崖から落ちた際に行動しなかったこと、そして景気後退の最中に緊縮財政を押し進めたことなどだ。 欧州中央銀行（ECB）が「2％に近いが、2％を下回る水準」というインフレ目標を達成できていたら、原油価格の急落は無害だったろう。インフレ率はせいぜい2％から1％まで下がる程度だったはずだ。中央銀行はこれを無視してよかった。 だが、ゼロに近いところから始めると、デフレに陥ってしまう。 今から1年前、ユーロ圏はショックが1度起きただけでデフレに陥ると言われていた。それ以来、我々は2つのショックを経験した。ロシアによるウクライナ侵攻と原油価格の下落だ。 ショックは起きるものだ。また、ユーロ圏のような石油純輸入国・地域にとっては、原油安は通常なら恩恵となる。 ドイツの賃金交渉

ジョセフ・スティグリッツ氏 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学にて経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、1997～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書は多い。 米国経済はようやく、ジョージ・W・ブッシュ政権末期に勃発した金融危機から立ち直る兆しを見せている。米国金融システムの内部崩壊とも言えるこの危機の衝撃波は、全世界に及んだ。 立ち直りといっても、決して力強い回復ではない。せいぜい、危機が起こらなかったと想定した場合の経済と、現状との差が拡大しなくなったという程度だ。その差は縮小しているとしても、ペースは緩慢だ。危機が残した傷跡は

本日、内閣府から昨年11月の機械受注が、また、日銀から12月の企業物価 (PPI) が、それぞれ発表されています。ヘッドラインとなるデータを見ると、機械受注が電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注が季節調整済みの系列で前月比+1.3%、7880億円を記録し、国内企業物価上昇率は前年同月比で+1.9%と上昇幅が大きく鈍化しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月機械受注、前月比1.3%増 基調判断は5カ月ぶり下方修正 内閣府が15日発表した2014年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比1.3%増の7880億円だった。製造業が減少したものの、非製造業が増加したことが寄与し、2カ月ぶりにプラスになった。しかし伸びは小幅で、QUICKが14日時点でまとめた民間予測の中央値(5.0%増