OECDの報告書「格差縮小に向けて」In it together: Why Less Inequality Benefits All に見る格差やいかに? とても旧聞に属する話題ですが、先週木曜日5月21日に経済協力開発機構(OECD)から「格差縮小に向けて」In it together: Why Less Inequality Benefits All と題するリポートが公表されています。300ページを超える英文のリポートで、日本語による要約も提供されているとはいうものの、目を通すにも時間がかかってしまいましたし、今週は月の最終週でいくつか経済指標が公表されたのもあって、取り上げるのが遅くなりました。長くなるので引用はしないものの、Wall Street Journal が "OECD Sees Continued Rise in Growth-Harming Inequality" と

やや旧聞に属する話題かもしれませんが、いくつかのメディアにも取り上げられたところで、日銀企画局から日銀レビューとして、「『量的・質的金融緩和』: 2年間の効果の検証」と題するリポートが公表されています。取り上げられたといっても、国内メディアはやや関心が薄く、私は日経新聞のサイトで見かけたくらいなんですが、ブルームバーグやロイターでは当然に注目していたような気がします。今夜のエントリーでは日銀のサイトにアップされているpdfのリポートから図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。 まず、上の概念図はリポートから【図表1】「量的・質的金融緩和」のメカニズム を引用しています。いわゆる異次元緩和により期待物価上昇率が上昇し、実質金利が低下し、それによって需給ギャップの改善などの実体経済への影響が生じる、という関係です。 その上で、実質金利の低下幅をいくつかの方法により推計しています。ES

国際通貨基金(IMF)「世界経済見通し」World Economic Outlook (WEO) 見通し編を読む! 今週末からのIMF世銀総会を控えて、日本時間の昨夜、国際通貨基金(IMF)から「世界経済見通し」World Economic Outlook (WEO) 見通し編である第1章と第2章が公表されています。もちろん、全文リポートのpdfファイルもアップされています。このブログの特徴のひとつは国際機関の経済リポートを取り上げることですし、第2章は地域経済見通しですので、第1章に絞って図表を引用しつつ簡単に紹介しておきたいと思います。まず、IMF Survey Magazine のサイトからリポートのポイントを3点引用すると以下の通りです。 World Economic Outlook: Uneven Global Recovery, Complex Underlying Curre

本日、財務省から昨年2014年10-12月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列のベースで統計のヘッドラインを見ると、売上高は前年同期比+2.4%増の340兆9719億円、経常利益は+11.6%増の18兆651億円、設備投資は+2.8％増の9兆7080億円をそれぞれ記録しており、収益をはじめとする堅調な企業活動がうかがい知れます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 設備投資、前年比2.8%増 経常利益は最高・10-12月の法人企業統計 財務省が2日発表した2014年10-12月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比2.8%増の9兆7080億円で、7四半期連続で増加した。経常利益は11.6%増の18兆651億円と、比較可能な1954年4-6月期以降で最高だった。円安などの外部環境改善で製造業を中心に業績が回復し、稼い

今日は、そうでなくても短い2月の営業最終日の閣議日ですから、政府統計の経済指標がいっせいに発表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数と商業販売統計が、また、総務省統計局の失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局の消費者物価指数が、それぞれ公表されています。消費者物価の東京都区部を除いて、いずれも1月の統計です。まず、とても長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の鉱工業生産指数、前月比4.0%上昇 2カ月連続で上昇 経済産業省が27日発表した1月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は、前月比4.0%上昇の102.6だった。上昇は2カ月連続。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.0%上昇で、市場予想を上回った。伸び率は2011年6月(4.2%上昇)以来の高さ。設備投資向けの一般機械や、自動車

本日、財務省から1月の貿易統計が発表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+17.0%増の6兆1447億円、輸入額は▲9.0%減の7兆3222億円、差引き貿易収支は▲1兆1775億円の赤字を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 1月の貿易赤字1兆1775億円、前年比57%減 輸出額17%増 財務省が19日発表した1月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1775億円の赤字で、赤字額は2兆7950億円だった前年同月に比べ57.9%減少した。貿易赤字は31カ月連続。QUICKが18日までにまとめた民間予測の中央値は1兆6813億円の赤字だった。原油価格の低下で輸入額が押し下げられたほか、輸出回復が寄与し、貿易赤字は市場予想を大きく超す縮小幅となった。 輸出額は前年同

本日、内閣府から昨年2014年10-12月期のGDP速報、いわゆる1次QEが公表されています。ヘッドラインとなる季節調整済み系列の前期比成長率は+0.6%、年率で見て+2.2%を記録しました。昨年2014年4月の消費増税直前の駆込み需要の反動から、4-6月期、7-9月期と2四半期連続でマイナス成長でしたから、3四半期振りのプラスということになります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 10-12月期GDP、年率2.2%増 3四半期ぶり増も回復鈍く 内閣府が16日発表した2014年10-12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。プラス成長は昨年4月の消費増税後では初めてで、3四半期ぶりとなるが、QUICKが13日時点で集計した民間予測の中央値である前期比0.9%増、年率3.8%増は下回っ

本日、内閣府から昨年11月の機械受注が、また、日銀から12月の企業物価 (PPI) が、それぞれ発表されています。ヘッドラインとなるデータを見ると、機械受注が電力と船舶を除く民需で定義されるコア機械受注が季節調整済みの系列で前月比+1.3%、7880億円を記録し、国内企業物価上昇率は前年同月比で+1.9%と上昇幅が大きく鈍化しました。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 11月機械受注、前月比1.3%増 基調判断は5カ月ぶり下方修正 内閣府が15日発表した2014年11月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比1.3%増の7880億円だった。製造業が減少したものの、非製造業が増加したことが寄与し、2カ月ぶりにプラスになった。しかし伸びは小幅で、QUICKが14日時点でまとめた民間予測の中央値(5.0%増

本日、内閣府から12月の景気ウォッチャーが、また、財務省から11月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から3.7ポイント上昇の45.2を記録し、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+4330億円億円の黒字を計上しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 12月の街角景気、現状判断指数5カ月ぶり改善 基調判断は据え置き 内閣府が13日発表した2014年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.7ポイント上昇(改善)の45.2だった。改善は5カ月ぶり。年末商戦など消費の盛り上がりを反映した。 2-3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比2.7ポイント上昇の46.7と、7カ月ぶりに改善した。「消費税増税の先送りにより、先行きの不透明感が薄れ、消費は上向く」(近畿・スーパ

今日は、年末最後の閣議日で政府からいっせいに主要な経済指標が公表されています。すなわち、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省の失業率や厚生労働省の有効求人倍率あるいは毎月勤労統計などの雇用統計が、さらに、経済産業省の商業販売統計が、最後に、総務省統計局の消費者物価指数が、それぞれ発表されています。いずれ11月の統計です。まず、長くなりますが、日経新聞のサイトからそれぞれの統計に関する記事を引用すると以下の通りです。 11月の鉱工業生産指数、前月比0.6%低下 3カ月ぶりに低下 経済産業省が26日発表した11月の鉱工業生産指数(2010年=100、季節調節済み)速報値は前月比0.6%低下の97.8だった。低下は3カ月ぶり。10月にプラスに寄与した半導体製造装置などの大型受注が減った反動が出た。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.8%上昇で、市場予想を大きく下回った。生産指数は10月ま

本日、財務省から7-9月期の法人企業統計が発表されています。季節調整していない原系列の金融業と保険業を除く全産業の統計で見ると、ヘッドラインとなる売上高は前年同期比+2.9%増の328兆578億円と5四半期連続の増収、また、経常利益も+7.6%増の13兆9651億円と11四半期連続の増益となり、ソフトウェアを除く設備投資も前年同期比+5.5%増の9兆4383億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 7-9月期の設備投資5.5%増 6期連続プラス 法人企業統計 財務省が1日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融業と保険業を除く全産業の設備投資は前年同期比5.5%増の9兆4383億円で、6四半期連続のプラスだった。建設用資材やスマートフォン向け電子部品の生産能力増強に加え、工場の生産自動化システムなどで設備投資を増やす動きが出た。 設備投資の産業

本日、内閣府から7-9月期のGDP統計速報1次QEが発表されています。季節調整済みの前期比成長率が▲0.4%、年率で▲1.6%のマイナス成長を記録しました。4-6月期に続いて2四半期連続のマイナス成長であり、テクニカルなリセッションと目される成長率水準といえます。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 GDP年率1.6%減 7-9月、消費回復に遅れ 内閣府が17日発表した2014年7-9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。QUICKが集計した14日時点の民間予測のレンジ(0.8%増-3.5%増)の下限を大きく下回るマイナス成長となった。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になっている。民間設備投資の減少が続いたうえ、天候不順によって