●Alex Tabarrok, “Getting Lucky on My Way to the Top”（Marginal Revolution, May 26, 2006） 私が大学院（ジョージ・メイソン大学）を卒業した（博士号を取得した）当時、若手の経済学者を対象とする雇用市場は冷え込んでいて、就職先を見つけるのが難しかった。運良くもバージニア大学で客員のポスト（講師）をゲットし、その後しばらくしてインディアナ州マンシーにあるボールステイト大学でテニュアトラック（業績次第で終身在職権が得られる可能性のある任期付き）の助教授の地位に就くことができたが、他に選択肢（採用のオファー）はほとんどなかった。ボールステイト大学の同僚たちは好人物ばかりだったが、何年か過ごしているうちに不満が募ってきて、「ええい、ままよ！」という気持ちでカリフォルニア州オークランドにある（シンクタンクの）インディペン

女子中学生（１５）が約２年間、行方不明になっていた事件で、逮捕状が出ている寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）が通っていた千葉大学が言及した「卒業取り消しの検討」が波紋を呼んでいる。卒業式の後でも、さかのぼって卒業を取り消すことはできるのか？　そもそも、逮捕されてもいない段階で検討していいのだろうか？ 「事案を勘案し、卒業の取り消しの可能性も含めて検討していく予定です」。寺内容疑者の身柄が確保された２８日、会見を開いた千葉大の関実・工学部長は、集まった報道陣にこう説明した。 寺内容疑者は２０１１年に千葉大工学部情報画像学科に入学し、１２年１０月から１年間の休学期間を挟んで計５年間、在籍。インターネット上の商品評価の分析を研究し、関学部長によると、成績は「中くらい」で、きちんと大学に通う「礼儀の正しい学生」だったという。 千葉大は学則で、在籍する学生は重い順に「放学」「停学」「戒告」の３種類の懲戒

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS） 2016年3月28日、米地質調査所（USGS）は、米国中部および東部の最新の地震危険度予測マップを発表した。注目したいのは、今回初めて人為的な要因による誘発地震の予測が含められたことだろう。予測では、今後1年間に、オクラホマ、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、テキサス、アーカンソーの各州で暮らす700万人が誘発地震のリスクにさらされるという。 特に危険度が高いのは、オクラホマ州の中央北部からカンザス州南部の一部にかけての一帯だ。建物にひびが入ったり、場合によっては倒壊したりする規模の誘発地震が起こる確率は、年間5～12％とされている。これは、地震が多いことで知られるカリフ

［速報］マイクロソフト、BashシェルをWindowsに搭載。Emacs、VT100などサポート。Build 2016 マイクロソフトは開発者向けの年次イベント「Build 2016」を米サンフランシスコで開催しています。初日の基調講演では、Windows 10が登場して1年を記念した大型アップデート「Windows 10 Anniversary Update」を発表。 その中で、UNIXやLinuxで使われているシェルの1つ「Bash」がWindowsに搭載されると発表がありました。 本物のBashがWindowsで走る Kevin Gallo氏。Corporate Vice President, Windows and Devices Group。 Bash on Windowsを発表する。 これは本物のBashだ。仮想マシンでもクロスコンパイルされたツールでもなく、ネイティブのUbu

パリのエリゼ宮で演説するフランソワ・オランド大統領（2016年3月30日撮影）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【3月31日 AFP】フランソワ・オランド（Francois Hollande）仏大統領は30日、昨年11月のパリ（Paris）同時テロ事件を受けて提案していた憲法改正案を撤回した。同案には、テロ関連の罪で有罪となった者から仏国籍を剥奪する内容などが含まれ、無国籍者を生む恐れをめぐる激しい議論を生んでいた。 オランド大統領はまた、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が130人を殺害したパリの事件を受けて発令された非常事態宣言を憲法に盛り込む意向を示していた。だが、国民議会（下院）と、野党が多数を占める上院は、憲法改正の採択に必要な条件とされる具体的な文言についての合意に至らなかった。 同大統領は「テロリストの国籍剥奪に関して妥協に達することはできそうにな

日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富