「防衛装備品を海外に売って商売することは今まで考えていなかった」――。オーストラリアの次期潜水艦の共同開発交渉で受注できなかった川崎重工業の村山滋社長は２７日の会見でこう語り、今回の交渉参加が政府主導だったことを示唆した。 同社は三菱重工業とともに受注競争に参加したが、オーストラリア政府は２６日、仏企業を選定した。村山氏は新たな商談があった場合、「（武器輸出は）国策なので同盟国との友好関係のために必要とあれば政府に協力していく」としつつ、「ビジネスにつながるかどうか、考えないといけない」と慎重な姿勢を示した。日本の防衛産業の中には「海外進出は、現地とのパイプ作りなど労力の割に利益は少ない」といった意見も根強い。（小林豪）

前回の記事に書いた民主党予備選モデルで予測されていた5州の予備選の結果がでましたので追記しておきます。 ニューヨークタイムズによりますと、モデルの予想通りヒラリー・クリントンがロードアイランド州以外の4州で勝利し、各州での彼女の得票率は以下のようになったそうです*1。 結構、予想通りの結果になりましたね。また、この結果によりクリントン対サンダースの獲得代議員数は1640対1331となりました。 まだ546の代議員を持つカリフォルニアも含めて14の予備選がありますが、以前から予想されていた通りサンダースがクリントンに逆転するのはまず無理でしょう。なのでそろそろサンダースにも民主党内でごねるんじゃなくて、11月の対共和党の本選を見据えた行動をとって欲しいのですが、果たしてどうなるかな？共和党にとってのトランプほどじゃなくても、2000年の民主党にとってのラルフ・ネーダーのような選挙の妨害者にな

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

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Dovish Yellen takes major gamble on inflation （ハト派のイェレン議長がインフレで大博打） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 29 MARCH 2016 • 8:56PMJanet Yellen, the head of US Federal Reserve, has vowed to move with extreme care before tightening monetary policy in the face of lingering global deflation and trouble in China. ジャネット・イェレンFRB議長が、世界的なデフレや中国でのトラブルが解消されないことを受けて、金融引き締めの前は極めて慎重に動くと約束しました。 She swatted aside voci

The Yellen Fed risks Faustian pact with inflation （イェレンFRBがインフレとの悪魔の契約を結んじゃいそう） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 17 MARCH 2016 • 2:56PMInterest rates in the United States have fallen to minus 2pc in real terms and are dropping into deeper negative territory with each passing month. This is a remarkable state of affairs. 米国の金利が実質-2%まで下落した上、毎月々々、マイナス面へ益々落ち込みつつあります。 これはとんでもないことです。 It is clear that

教授はドイツ人。今までワーナーとか英国人扱いしちゃってゴメンね～。 ECB's Draghi plays his last card to stave off deflation （ドラギ総裁がデフレ退散の最後の切り札を切る） Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 10 MARCH 2016 • 9:21PMThe European Central Bank has pulled out all the stops to avert a dangerous deflation-trap, launching a blast of triple stimulus despite angry criticism from Germany that it is entirely unnecessary and will do more harm than good

Whole of Europe risks spinning into crisis if leaders mishandle Brexit （首脳陣がブレギジット対応をミスったら全ヨーロッパが危機突入か） AMBROSE EVANS-PRITCHARD Telegraph: 10 MARCH 2016 • 8:36AMThere is no blueprint for life after Brexit. Nothing like the European Union has ever existed before, and the political chemistry of leaving is so combustible that the consequences cannot easily be calculated. ブレギジット後の青写真なんてものはありません。 EUみたい

米コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、金融政策が貧富の差を拡大していると指摘し、実体経済への資金供給と中小企業支援に絞った政策に転換する必要があると呼び掛けた。 スティグリッツ教授はニューヨークでブルームバーグのテレビインタビューに応じ、量的緩和などの政策は、結果的に生じる資産価格の上昇で富裕層が資産を膨らませ、その富の一部が個人の所得や消費に滴り落ちるという「トリクルダウン理論」に基づく手法だが、実際に恩恵を受けるのは社会の最富裕層に限られると主張した。

チリ・サンティアゴ南方約850キロのバルディビアに建設中のカウカウ橋を訪れる観光客（2014年1月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月27日 AFP】チリで建設されていた同国初の跳ね橋が、設計からやり直しとなることが分かった。通行デッキが上下逆に取り付けられていたことが、その理由だ。 チリ政府が26日明らかにしたところによると、カウカウ川（Cau Cau River）をまたいでバルディビア（Valdivia）とテハ（Teja）島をつなぐ跳ね橋の一からのやり直し工事にかかる費用は1500万ドル（約16億7000万円）。同プロジェクトには既に3000万ドル（約33億4000万円）が投じられている。 2014年1月、開通日が近付く中で発覚したこのミスは、ソーシャルメディア上で物笑いの種となっていた。橋は今では地元バルディビアの観光名所の一つになっている。 跳ね橋は水たまりができないよう、中

フランスの衛星「マイクロスコープ」のイメージ図（撮影日不明、2016年4月15日提供）。(c)AFP/CNES-Mira Productions/Paro T Remy 【4月27日 AFP】フランスが新たに打ち上げた人工衛星で、アインシュタインの一般相対性理論の検証実験が行われる──。実験は、物理の常識を覆すものとなるのだろうか。 現代における重力の理解の基礎をもたらした、アインシュタインの有名な理論を検証するのは、フランスの衛星「マイクロスコープ（Microscope）」だ。実験チームは、測定キットを使って、チタンと白金ロジウム合金という異なる2種類の金属片が軌道上でどう動くかを調べる。 24日に同衛星を軌道投入した宇宙産業大手アリアンスペース（Arianespace）は「宇宙空間では、地球で遭遇する摂動から逃れた状態で、ほぼ完ぺきな自由落下の状態にある2つの物体の相対運動を観察するこ

仏パリ同時テロ事件の主犯格の一人とされるサラ・アブデスラム容疑者。ベルギー連邦警察提供（2015年11月17日提供、資料写真）。(c)AFP/FEDERAL POLICE OF BELGIUM 【4月27日 AFP】ベルギー警察は、仏パリ（Paris）同時テロ事件の実行犯らをテロの最優先の要注意人物としてマークしていたにもかかわらず、資金不足から、同事件の前に内偵捜査を断念していたことが分かった。ベルギー議会の委員会に提出された公式報告書で26日、明らかになった。 ベルギー議会の委員会は、昨年11月13日にパリで130人が死亡した事件以前におけるベルギー当局の捜査不備について検証を進めている。 ベルギーの大手新聞社ル・ソワール（Le Soir）にリークされた同報告書の内容から、ベルギー連邦警察は、資金不足によって、パリ同時テロ事件の9か月前にサラ・アブデスラム（Salah Abdeslam

大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「