マテオ M ガリッジ, ジョージ・ロウーウェンスタイン 『消費動向の持続的変化を実現する為の手段としてのソーダ税』 (2016年6月14日) Matteo M. Galizzi, George Loewenstein, “The soda tax as a measure for sustained change in consumption” (VOX, 14 June 2016) ナッジではない。それでもしかし、英国の 『ソーダ税』 は部分的には行動科学的根拠から正当化可能である。本稿では、消費抑制にあたってのソーダ税の潜在的有効性を分析する。行動科学的手法の1つとしてみると、ソーダ税はあまり徹底したものでないだけでなく、実際のところ逆進的に働いてしまう。包括的なジャンクフード税の導入こそ必要であり、これをナッジや 『ヘルシー』 補助金そして 『スーパーサイズ化』 慣行の規制が傍らから

東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って

英南西部ブリストルに出現した、米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏（左）と英ロンドン前市長のボリス・ジョンソン氏がキスを交わす壁画（2016年5月24日撮影）。(c)AFP/GEOFF CADDICK〔 AFPBB News 〕 欧州の政府高官と話をすると、何度も耳にする意外な議論が１つある。もし英国が国民投票で欧州連合（EU）離脱を決め、それが成功と見なされたら、ほかの加盟国も追随したくなるかもしれない、この危険は芽のうちに摘み取らねばならない――というものだ。 このような思考は、ブレグジット（英国のEU離脱）が経済的にうまくいく可能性があることを暗に認めるものだ。具体的には、こうした主張を展開する人は、ブレグジットが成功したら、親欧州派から、彼らが最も強力な主張と考えているものを奪うと心配している。つまり、未知に対する不安だ。 離脱派に傾いた最近の世論調査の変化

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ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で、NATO国防相会議後に記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2016年6月15日撮影）。(c)AFP/JOHN THYS 【6月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は16日、ロシアが「軍事的手段を用いて勢力範囲」を築こうとしていると述べ、ロシア側の大規模で攻撃的な作戦行動が確認されていると付け加えた。 ストルテンベルグ事務総長は独紙ビルト（Bild）に対し「われわれはNATOの境界沿い──北極圏やバルト海（Baltic Sea）、黒海（Black Sea）から地中海（Mediterranean Sea）まで──において、大規模な軍事化を確認している」と語り、「ロシアは軍事的手段を用いて勢力範囲を築こうとしている」と述べた。 「われわれは、ロシ

米ニューハンプシャー州マンチェスターで演説するドナルド・トランプ氏（2016年6月13日撮影）。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 【6月16日 AFP】米フロリダ（Florida）州オーランド（Orlando）の銃乱射事件を受け、米上院でテロ容疑者の銃購入を規制する法案の採決を求めて前日に議事妨害（フィリバスター）を行った民主党は16日、採決に向けた道のりを勝ち取ったと発表した。米大統領選で共和党の指名を確実にしているドナルド・トランプ（Donald Trump）氏も15日、テロ容疑者の銃器購入を防止する法案を受け入れる姿勢があることを示唆していた。 民主党のクリス・マーフィー（Chris Murphy）上院議員は16日未明、ツイッター（Twitter）で勝利宣言し、共和党と民主党の上院指導部は、銃の見本市とオンラインでの銃販売の際の身元確認を強化する修正案と、「テロ監視リス

インド・アーメダバードのカムラ・ネール動物公園で飼育されているインドライオン（2016年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【6月16日 AFP】インド西部グジャラート（Gujarat）州で住民が野生のライオンに襲われる被害が相次ぎ、今年3月以降に3人が死亡している。当局は15日、捕獲したライオンの一頭のふんから人間の毛髪など見つかったことから、襲撃したライオンを特定できた可能性があると明らかにした。 被害が出ているのは州内にあるギル野生生物保護区（Gir National Park and Sanctuary）近隣の複数の村。3月以降、死者以外に4人が重傷を負っている。 森林管理当局者がAFPに語ったところによると、絶滅危惧種でグジャラート州の森林にしか生息しないインドライオン（アジアライオン）17頭を過去1か月に捕獲。うち少なくとも1頭から人間の毛髪や体

ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査

米航空宇宙局が公開した、重力の影響で絡まりあう2つのブラックホールの想像図（2013年12月4日提供、資料写真）。(c)AFP/NASA 【6月16日 AFP】国際研究チームは15日、合体する2個のブラックホールを再び捉えることに成功したと発表した。史上初の重力波検出からわずか3か月での同チームによる2度目の直接観測となる。 研究チームは、新型の米レーザー干渉計重力波検出器（LIGO）を用いて重力波を検出し、合体するブラックホールを捉えた。物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）は100年前に自身が提唱した一般相対性理論の中で、この現象を予言していた。 大質量星の進化の最終段階で形成されるブラックホールは、非常に高密度であることから物質や光の脱出は不可能とされている。 2個一組の連星となり、互いの周りを「ダンス」しながら回っているブラックホールのケースでは、重