パキスタンのトバ・テ・シンゲで、有毒な成分を含む密造酒を飲んで死亡した親族らを悼むキリスト教徒ら（2016年12月27日撮影）。(c)AFP 【12月27日 AFP】パキスタンの警察当局は27日、クリスマスイブに有毒な成分を含む密造酒を飲み、同国中部の住民24人が死亡し、少なくとも60人が体調を崩したと発表した。 事件が発生したのは、首都イスラマバード（Islamabad）の南方338キロに位置するトバ・テ・シンゲ（Toba Tek Singh）という町のキリスト教徒居住区。地元の警察当局者によると、住民らが製造した酒に有毒な成分が含まれていたため、キリスト教徒22人、イスラム教徒2人が死亡したという。 パキスタンにも合法の醸造所は存在するものの、イスラム教徒に飲酒用のアルコール類を販売することは禁止されており、イスラム教徒以外の人々や外国人にも厳しい制約がある。 裕福なパキスタン人は密輸

トルコの反政府系日刊紙ジュムフリイェトの編集長が拘束されたことに対し、イスタンブールにある本社前で行われた抗議デモに同紙を持って参加する人々（2016年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YASIN AKGUL 【12月27日 AFP】トルコの反政府系の左派日刊紙ジュムフリイェト（Cumhuriyet）は26日、「大統領にはお茶を出さない」と発言したとされる同社の社員食堂の責任者が、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領を侮辱した罪で逮捕・勾留されたと明らかにした。 ジュムフリイェト紙はエルドアン政権を厳しく批判する数少ないトルコの出版メディアの一つで、当局からたびたび摘発の標的にされている。先月には記者や幹部計10人が逮捕された。 同紙によると、社員食堂の責任者であるシェノル・ブラン（Senol Buran）氏は24日に拘束され、イスタンブ

米ニューヨークのトランプタワーで記者たちと話をするカール・パラディーノ氏（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/KENA BETANCUR 【12月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領の盟友が、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領について「死んでほしい」、さらにミシェル・オバマ（Michelle Obama）夫人について「ゴリラとのんびり暮らしてほしい」などと発言し、激しい非難を巻き起こしている。 米大統領選でトランプ氏のニューヨーク州選対本部の共同本部長も務めた実業家のカール・パラディーノ（Carl Paladino）氏は23日、現地週刊誌「アートボイス（Artvoice）」の年末特集で問題発言を繰り広げた。 2017年に最も起きてほしいことを問われたパラディーノ氏は、オバマ氏が牛と肉体関係を持ったことが判明し「狂牛病にかかって」「死

ポール・クルーグマン教授が、Robert Skidelsky氏の経済学者に対する批判に噛みついた。 自分には各国経済政策の失敗が見えていたと言い張るから唖然とさせられる。 教授は量的緩和の失敗を予想していた？ クルーグマン教授はNew York Timesのコラムで、スキデルスキー氏の指摘の多くに賛同するとしながら、例示の一つに「最悪」なものがあるという。 言うまでもなく、教授が関わったリフレについての部分だ。 スキデルスキー氏のコラムではこう書かれていた： 「政策決定者は何をすべきかわかっていない。 通常の（そして通常でない）レバーを押したが、何も起きなかった。 量的緩和はインフレを『目標に戻す』と思われていたが、そうはならなかった。 緊縮は、信頼感を回復させると思われていたが、そうはならなかった。」 クルーグマン教授は、「と思われていた」という部分にご不満の様子だ。 少なくとも教授は「

国民生活センターが市販の水素水をテストし、含まれている水素が表示よりも濃度が低いかったり、あるいは検出されなかった商品もあると発表した。また、健康保持増進効果を謳うものもあり、法律に抵触するおそれのあるため事業者に対し表示の改善を要望している。 ■容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」−「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です−(発表情報)_国民生活センター 水素水ブームが終わりつつあるように見える。完全になくなりはしないだろうが、ぼちぼち次の何かが流行る頃ではないだろうか。現時点では、病気の予防や健康の維持の目的で健康な人が水素水を飲んで何らかのよい効果があるという臨床的証拠はない。ただ、何かいいことがあるかもしれないという可能性にお金を費やすのは個人の自由である。 私自身は、水素水に対してあまり積極的な批判はしてこなかった。理由の一つは、水素水は標準医療を否定せず、ほ

経済産業省は26日、繊維製品の在庫量などを調べる「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。40超の品目ほぼ全てで改ざんがみられ、10年以上前の数値がそのまま記載され続け、実際の数値と最大で10倍程度の差が生じた例もある。11月に経産省から業務を請け負う業者の告発があり、不正が発覚した。同統計は1953年から実施しているが、同省は不正発覚を受け年内で廃止する。政府は統

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。 関係者によりますと、この会社の収益状況をもとに資産価値の見直しを進めた結果、東芝は今年度（２０１６年度）のグループ全体の決算で巨額の損失を計上する見通しになったということです。損失は、数千億円規模にのぼる見通しで、精査の状況によっては５０００億円規模に達するおそれもあり、詰めの作業を急いでいます。 東芝のアメリカの原子力事業をめぐっては、昨年度（２０１５年度）の決算で、ウェスチングハウス本体の資産価値を見直した結果、およそ２６００億円の損失を計上しており、原子力関連の事業で巨額の損失が相次ぐ異例の事態となっています。 東芝は去年発覚した不正