ポール・クルーグマン教授が、新設された米国家通商会議のPeter Navarro議長によるドイツ叩きを2つの側面から非難している。 ドイツとユーロを混同すべきでないとした他、他国への内政干渉となるような要求は慎むべきとの指摘だ。 ドイツ一人勝ちにナバロが噛みつく クルーグマン教授が問題視するナバロ議長の言動はこうだ： 「ドイツは為替操作国であり、シャドウ・ドイツ・マルクとユーロの両方とも過小評価されていると攻撃している。 これが米経済外交にとって格好の標的だとの疑わしい考えは別にして、彼は正しいのだろうか？ 答はYesでありNoだ。 不幸にも、『No』の部分は、米国にも関連する事柄だ。」 Yesとはどういうことか。 言うまでもなく、ドイツがマルクを使わず、ユーロを使っていることで、独経済に比べて通貨ユーロが過小評価の状態にあるという点だ。 これが、ドイツの貿易に有利に働いている。 その対極

ベン・バーナンキ前FRB議長は自身のブログで、量的緩和政策により膨張したFRBのバランスシートの正常化について論じている。 ヘリコプター・ベンの異名通り、柔軟かつハト派的な議論を展開し、バランスシート縮小は急がず、縮小の幅も小さくていいと主張している。 急ぐべきでない FRBは当初から金融政策の正常化について、利上げ後のバランスシート縮小を予定していた。 2015年12月に第1回目の利上げ（25ベーシス）に踏み切り、2016年は4回を予定していたが実績は12月の1回（25ベーシス）のみ。 政策金利の正常化の道は遠い。 そうこうするうちに、FRB高官の中には利上げだけでなくバランスシート縮小について言及する人が出てきた。 当然ながら、市場は、意外に早くバランスシート縮小が始まるのではと推測する。 今回のバーナンキ氏のブログは、そうした観測を打ち消そうというものだ。 大きく観点は2つ： バラン

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、トランプ・ラリーを幻想と警告した。 2つの幻想が崩れる時、市場は居所を劇的に変えるという。 シラー教授は、最近の金融市場には2つの幻想がとりついているとProject Syndicateで書いている。 人為的な幻想：　トランプが事業の天才で、その力で米国を再び偉大にできる 自然発生した幻想：　ダウ平均20,000の心理的な壁 トランプ・ラリーの本質は、トランポノミクスだけでなく、こうした幻想のなせる業だというのだ。 前者のビジネス・マンの幻想を吟味するため、シラー教授は、歴代大統領の中でトランプ氏に似た人物としてカルビン・クーリッジ大統領（1923年8月3日–1929年3月4日）を挙げる。 極端に企業よりなクーリッジは「米国民の主たるビジネスは、ビジネスだ」と宣言し、減税を行ったと紹介している。 任期中、米経

ベン・バーナンキ前FRB議長が先月のFOMCの決定について検証している。 FRBの意思決定を支持する内容だが、意思決定が正しくとも問題が払拭されるわけではない。 バーナンキ氏は自身のブログの中で重要な問題提起をしている。 「どのようにFRBはその計画に財政政策を勘案したのか？ FRBと市場とで選挙後の財政政策の見通しの変化に対する反応が大きく異なるのはなぜか？」 この点は多くの市場関係者からも指摘されていたことだ。 トランプ・ラリーと言われるように、市場はトランプ次期大統領の減税・歳出拡大に熱狂している。 一方、FRBはどう反応したか。 先月のFOMC後に公表された経済見通しはほとんど変化がなかった。 ところが、2017年の金利予想（ドット・プロット）の方は、前回の2回から3回に引き上げられている。 経済見通しを上方修正せずに利上げ見通しを上方修正するという現象が起こったのである。 それで

ローレンス・サマーズ元財務長官（現ハーバード大学教授）が、市場の楽観主義に警告を発している。 新政権の経済プランが経済学の体をなしていないとしたほか、リパトリ減税は投資・雇用に貢献しないと斬って捨てた。 サマーズ氏はBloombergで、トランプ政権が「異常なまでの不確実性」をもたらすと語った。 「これ（トランプ政権樹立）はおそらく米国の過去75年において最大のイデオロギー上・重要政策上の遷移となる。 こうした遷移は、世界における米国の中心的な役割を踏まえると、大きな不確実性を生む。 市場はそれを十分に認識していない。」 サマーズが指摘した市場の動きは確かに楽観一辺倒だ。 ダウ平均が20,000直前で足踏みしているとは言え、こうしたことは台替わりで往々にして起こる現象にすぎない。 サマーズ氏は、国家通商会議トップに就任予定のピーター・ナバロ教授、商務長官に就任予定のウィルパー・ロス氏が9月

ポール・クルーグマン教授が、供給サイド経済学を批判している。 そうした理論は格差を拡大させるための言い訳にすぎず、経済成長には資さないと手厳しい。 供給サイド経済学の詭弁 クルーグマン教授は昨年末、3つの「Wonkish」（理屈っぽい）なブログ記事を書いた。 自由貿易と雇用、保護主義と貿易赤字、そして今回は供給サイド経済学である。 右派の提唱者を十把一絡げに批判しているのが潔い。 「彼らの世界観は、富裕層の減税が経済の奇跡を呼ぶとの主張に基づいている。 金の亡者の所得税を減らせば、彼らがさらに所得を得ようとして革新を生み、雇用を創出し、我々をこの世の楽園に連れていくインセンティブになるというのだ。」 クルーグマン教授は、世界的に問題点が指摘されているトリクルダウン、新自由主義について軽蔑を露わにしているのだ。 金持ちこそ悪事を冒す 「低い限界税率が生産拡大のインセンティブになるなら、個人的

ポール・クルーグマン教授が、関税の貿易赤字縮小効果を検証している。 貿易赤字を永遠に続けることはできないとし、いつか米ドル安によって米貿易収支が反転する時が来ると解説した。 砂を噛むような経済分析 クルーグマン教授がNew York Timesのコラムで、士気をくじかれそうだと漏らしている。 「分析・証拠・いかなる真実にも完全に関心のない政府ができるのに、経済分析へのモチベーションを維持するのは難しい」からだ。 それでも教授は力を振り絞り、悪夢からしばし解放されるための「セラピー」として経済分析に努めるとし 「権力は現実に関心がなくとも、それ以外の我々は、物事がどう機能するのかに関心を持っている。」 と意地を見せている。 前回の議論は自由貿易と雇用だった。 今回の議論は、保護主義と貿易赤字である。 付加価値税は貿易・為替に無関係 クルーグマン教授は、まず付加価値税が貿易に与える影響を論じる

ポール・クルーグマン教授が「Wonkish」（理屈っぽい）と括弧書きしたブログ記事を連続して書いている。 大統領選では感情的なレトリックの目立った教授だが、この人がWonkishという記事を書いた時には一見の価値がある。 クルーグマン教授がNew York Timesのコラムで手始めに挙げたのが、保護主義的考えの持ち主が抱きがちな貿易赤字と雇用の関係だ。 教授は、この誤解を米経済にかかわるある事実から明らかにしようとする： 「我々の雇用は各セクターの和で成り立っている。 製造業では減少し、サービス業では増えている。」 教授はグラフを用いて、総需要が国内の生産活動と輸入によって充足されることを図示する。 そして、貿易赤字が製造業における生産の減少に対応することを認めている。 教授の主たる主張はここからだ： 「貿易赤字は総支出増加も意味しているので、その一部は製造業の生産減よりむしろ消費増を反

ポール・クルーグマン教授が、Robert Skidelsky氏の経済学者に対する批判に噛みついた。 自分には各国経済政策の失敗が見えていたと言い張るから唖然とさせられる。 教授は量的緩和の失敗を予想していた？ クルーグマン教授はNew York Timesのコラムで、スキデルスキー氏の指摘の多くに賛同するとしながら、例示の一つに「最悪」なものがあるという。 言うまでもなく、教授が関わったリフレについての部分だ。 スキデルスキー氏のコラムではこう書かれていた： 「政策決定者は何をすべきかわかっていない。 通常の（そして通常でない）レバーを押したが、何も起きなかった。 量的緩和はインフレを『目標に戻す』と思われていたが、そうはならなかった。 緊縮は、信頼感を回復させると思われていたが、そうはならなかった。」 クルーグマン教授は、「と思われていた」という部分にご不満の様子だ。 少なくとも教授は「

ジョセフ・スティグリッツ教授が、激烈なトランポノミクス批判を展開している。 無茶な財政政策で景気を下支えしても、経済は悪化に向かうだろうという。 スティグリッツ教授は私心で吼えるような人ではない。 弱い者には優しいが、力を持つ者には良心にしたがって頑固に硬骨に妥協なく義務・責任を求める。 Project Syndicateへの寄稿では、完膚なきまでにトランプ氏の政策を批判している。 そこには優しさも希望もない。 何から何まで論理矛盾と無効を指摘する。 スティグリッツ教授の見立てが正しいなら、これからの米経済・市場は相当に荒れるはずだ。 ここまで完全な否定だと、読み方がわからない。 お伝えする意味があるかと迷ったが、ここでは金融政策にかかわる部分だけ紹介しよう。 スティグリッツ教授は、トランプ次期大統領の希望どおり利上げが進められると予想している。 「トランプは、FRBが利上げすべきと主張し

ケインズ研究で有名な、経済学者で英上院議員のRobert Skidelsky氏が、近年の経済学者の姿勢を批判している。 計量モデル偏重で視野の狭い経済学者の限界は大きく、経済・社会の問題を解決することはできないという。 スキデルスキー氏は、経済学が世界の問題を救えずにいる一因が、経済学者の視野の狭さにあるとProject Syndicateで書いている。 計量モデルに固執する最近の経済学者の姿勢に疑問を呈したもの。 経済学者は経済・社会を「機械」として捉えたがり、経済の問題を数式化することにばかり注意を囚われ、定数・変数の本来の意味を忘れているという。 「（経済学者によれば）経済の効率的状態（一般均衡）は連立方程式の解となる。 均衡からの逸脱は摩擦であり、『単なる道路の段差』となる。 それを防げば、結果はあらかじめ定まり、最適となる。 不幸なことに、機械の円滑な機能を妨げている摩擦は人間だ

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、米国株の先行きを占った。 極端な割高とは言えないとしながら、調整の可能性もあると語り、トランプ政権が世界恐慌直前のクーリッジ政権の二の舞になることを懸念した。 シラー教授はトランプ・ラリーに乗って20,000を目指すニューヨーク・ダウ平均についてCNBCで尋ねられた。 シラー教授の答は率直。 米国株市場が下がるかどうかはわからないと言う。 教授が開発したCAPEでも異常値とは言い切れないからだ。 「CAPEレシオが28倍でも飛び抜けて高いというわけではない。 過去ここから上昇したこともある。」 教授はこう慎重な見方を示し、現状の相場観を語った： ダウ平均20,000には手ごわい抵抗線であり、今はここに長い間つかまっている。 市場が調整するかどうかわからないが、可能性は大いにある。 急激なトランプ・ラリーの進展

資産価格の実証的研究で2013年ノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授が、過熱感を懸念する声もあるトランプ・ラリーについてコメントした。 トランプ次期大統領は独特であり、過去の実績から得られたモデルで将来を予想するのが難しいと語った。 シラー教授は米大統領選後40日で8%上昇したダウ平均について尋ねられ、市場心理の観点から驚きではないと語った。 「トランプは魔術を使った。 黒魔術かもしれないが。 そんなにすごい現象ではない。 ジョージ・アカロフとともに『アニマル・スピリット』を書いたが、私たちは心理がマクロ経済を駆り立てると信じている。」 シラー教授は、何か変化が起こりつつあるのかもしれないといい、これが株価を押し上げているとの見方を示した。 減税や規制緩和は、その善し悪しを度外視すれば、少なくとも企業にとってはプラスになるからだ。 一方、債券利回りの急騰については、シラー教授は予

米大統領選前後すっかり政治屋と化していたポール・クルーグマン教授だが、ひさしぶりにWonkish（理屈っぽい）と注釈がついたブログ記事を書いた。 Wonkishはクルーグマン教授の知性を知る機会を示す目印だ。 混同される2つの問い クルーグマン教授はNew York Timesへの寄稿で、製造業の雇用と貿易との関係について誤解があると指摘し、それに関する短いメモを配布している。 その中で教授は、バナナ共和国大統領が海外に製造拠点を移した企業を罰し雇用を取り戻すと吹聴していることを非現実的と斬って捨てた。 こうした明らかな誤解は2つの問いをごちゃまぜにしているところから生まれると教授は分析する： (1) 貿易は、雇用全体における製造業のシェア下落にどれだけ影響したか？ (2) 貿易は、製造業における雇用の減少にどれだけ影響したか？ 縮小を続ける米製造業 この2つの問いに答えるためにクルーグマ

ビル・クリントン政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ ハーバード大学教授が、トランプ次期大統領の唱えるインフラ投資の問題点を指摘した。 トランプ氏の唱える財政政策は一部の企業を優遇するだけで、経済刺激にはならないと批判した。 サマーズ氏はCNBCで、トランプ氏の財政出動案に大きな誤りがあると語った。 「（トランプ陣営の案では）最も重要なインフラである道路や学校の修復を除外している。 財源がつくのが、極めて商業的で収益を上げるものばかりになっているからだ。」 インフラ投資への税優遇についても、主たる投資家である年金基金はそもそも非課税であるため効果はないと断じた。 そもそもインフラ投資はトランプ氏の政策の小さな部分にすぎないとし、莫大な恒久減税案については減税対象がよく吟味されていないという。 こうした減税のエスカレートは貯蓄を促し、支出を控えさせてしまうとし、逆効果だと指摘した。 ま