台湾・台北近郊の台湾桃園国際空港に到着した観光客（2011年4月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【4月18日 AFP】台湾政府は18日、同国を旅行中だった中国の反汚職活動家と伝えられる男性が政治亡命を申請し、現在申請内容を審査中であることを明らかにした。 現地メディアや人権団体は、この男性が中国の反汚職活動家、張向忠（Zhang Xiangzhong）氏であることを確認したと発表している。張氏は中国政府高官の資産公開を要求する運動に携わり、過去に中国本土で収監されたこともある。 張氏は今月12日に観光目的で台湾に入国したが、翌日にはツアー団体と別行動を取っていた。張氏は17日、政治亡命の申請について人権団体の「台湾人権促進会（Taiwan Association for Human Rights）」に支援を求めたという。 台湾の移民管理当局は張氏の所在を確認しているこ

全国ワースト２位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。 若手職員が発案。強烈な印象の＜最後通告＞にすることで、汚名返上を狙う。 １回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る２回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。 従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦１２センチ、横２０センチで、１０００通ずつ作った。 税務課によると、２０１５年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は９７％で、４７都道府県中、４６位だった。最下位の埼玉県（９６・９％）とは０・１ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約４割を占める個人県民税で給与天引き

ケニア・ナイロビ国立公園で焼却処分される象牙およびその製品とサイの角（2016年4月30日撮影）。(c)AFP/FREDRIK LERNERYD 【4月18日 AFP】世界自然保護基金（WWF）は17日、絶滅危惧種を含む生物種の密猟や密漁、違法な伐採が、手厚い保護下にある世界の自然遺産の半数近くで行われているとする報告書を発表した。 オーストラリアのグレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）やコンゴのビルンガ国立公園（Virunga National Park）、ガラパゴス諸島（Galapagos Islands）など、国連教育科学文化機関（UNESCO、ユネスコ）の世界自然遺産（World Heritage）では、希少な生物種の個体群が多数生息している。 しかしWWFの報告によると、全世界に200以上あるこれら自然遺産の45％では、ワシントン条約（CITES）で指定され

イラク治安部隊がモスル奪還作戦を進める中、市西部からキャンプへ避難する住民（2017年4月12日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【4月18日 AFP】国連（UN）は17日、イラク軍が同国第2の都市モスル（Mosul）をイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」から奪還する作戦を半年前に開始して以降、家を追われた市民が50万人近くに達することを明らかにした。支援活動は「限界に達している」と危機感を募らせている。 イラク軍は昨年10月17日、過去数年で最大規模の軍事作戦として北部の大都市モスルの奪還作戦を開始。今年1月にはモスル東部をISから解放した。 しかし2月に入り、モスルを東西に分けるチグリス川（Tigris River）の西側の奪還に乗り出すと、避難する住民が急増した。 イラク支援ミッション（UNAMI）事務総長特別副代表のリズ・グランデ（Lise Grande）氏

神奈川県は17日、県が所有し、県民ホール（横浜市中区）の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している棟方志功作の版画、宇宙讃（神奈雅和の柵）＝縦約50センチ、横約65センチ＝を紛失したと発表した。カラーコピーのレプリカと入れ替わっており、県は「信頼を損ね申し訳ない」とした。 この作品は文化財に指定されていないが、県は「晩年の作品として貴重」として、窃盗容疑などでの被害届の提出を検討している。 県と財団によると、2014年に同県鎌倉市の県立近代美術館で展示。観覧者の指摘でコピーと判明した。その後、財団が捜索したが見つからなかったため17日に県に報告した。

セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで

トルコの首都アンカラにある大統領宮殿で、支持者を前に演説するレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/ADEM ALTAN 【4月18日 AFP】トルコの大統領権限を強化する憲法改正が国民投票で承認されたことを受け、レジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は17日、長く行き詰まっている欧州連合（EU）への加盟交渉継続の是非を問う国民投票の実施を示唆した。 エルドアン大統領は、首都アンカラ（Ankara）の大統領宮殿前に集まった支持者らを前に、トルコがかねてEU加盟を目指して尽力してきたことに言及し、「54年間、EUはその門前でわが国に何を強いてきたか？ 待つことだ！」と語気を強めた。 EU首脳らが示した、加盟交渉の凍結も辞さない姿勢に反発し、「われわれは腰を据えて話し合い、それ（EU加盟交渉継続）に関する国民投票