シリア北西部イドリブ県の反体制派支配地域にあるハンシャイフンで、化学兵器使用疑惑に対する抗議デモを行う住民たち（2017年4月7日撮影）。(c)AFP/Omar haj kadour 【4月29日 AFP】化学兵器の廃絶を目指して世界的な活動を行っている化学兵器禁止機関（OPCW）のアフメト・ウズムジュ（Ahmet Uzumcu）事務局長は28日、シリアで昨年後半以降に化学兵器が使用された疑いがあるとする45件の報告について現在調査中であることを明らかにした。 ウズムジュ事務局長によれば、OPCWの事業本部には化学兵器が使用されたとされる報告が大量に寄せられているという。 ウズムジュ事務局長は記者会見で、OPCWで機密扱いとしている文書の数ページを振りかざしながら、「2016年の下半期に30の個別事例、今年に入ってから15の個別事例、合わせて45件」の報告を受けていると述べた。 これには、

英ロンドンから各種商品が入ったコンテナを積んで中国東部沿岸の浙江省義烏に到着した貨物列車（2017年4月29日撮影）。(c)AFP 【4月29日 AFP】中国と英国を直接結ぶ初の貨物列車が29日、中国東部沿岸の浙江（Zhejiang）省義烏（Yiwu）に到着した。英ロンドン（London）からの距離は1万2000キロで、世界で2番目に長い路線だ。 この路線は、西欧との貿易強化に努める中国の現代版シルクロード構想「一帯一路」の最新例。世界最大の貿易国である中国は同構想を2013年に打ち出して以来、広大なインフラ整備に巨額を投じている。 ウイスキーや赤ちゃん用ミルク、医薬品、機械類が積まれた列車はロンドンを今月10日に出発し、フランス、ベルギー、ドイツ、ポーランド、ベラルーシ、ロシア、カザフスタンを経て、20日間かけて義烏に到着した。義烏は消費財の卸売りの中心地だ。 この新ルートはロシアの有名

米ジョージア州アトランタで全米ライフル協会（NRA）が開いたリーダーシップフォーラムで演説するドナルド・トランプ大統領（2017年4月28日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）で開かれた同国最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」の年次総会で演説し、自身は同団体の「真の友人で擁護者」だと表明した。 NRAは米国の選挙に大きな影響力を持っており、共和党の候補者がその支持を得ようと競い合うことはよくあるが、現職大統領がNRAのメンバーに向け演説するのは異例。昨年の大統領選でNRAは早期からトランプ氏を支持していた。 大統領就任100日目の節目を翌日に控え、NRAの第146回年次総会に出席したトランプ氏は、ロナルド・レーガン（Ronald

というNYT論説をChristopher BlattmanとStefan Derconが書いている（原題は「Everything We Knew About Sweatshops Was Wrong」；H/T Economist's View、ブラットマンブログ）。 クルーグマンの「In Praise of Cheap Labor」Slate論説に代表されるように、劣悪な条件下の低賃金労働でも無いよりましで、かつ、経済発展のためにそれは必要、というのが経済学者に広く受け入れられた考え方となっている。著者たちもその前提でランダム化実験に臨んだが、結果は予想を裏切るものになったという。 以下は同論説の元となった論文の要旨。 As low-income countries industrialize, workers choose between informal self-employment

ノアピニオン氏がブルームバーグ論説で、近年の労働分配率低下を説明する4つの仮説を紹介している。 グローバル化仮説 中印経済が世界に開かれ、インターネットやコンテナ輸送のようなグローバル化技術の発明と相俟って、低賃金労働が世界市場に溢れ出た。多国籍企業は安価な労働力を追い求め、利益を上げた。 貿易と製造業部門で労働所得が最も低下したことを示したMichael Elsby、Bart Hobijn、Asegul Sahinの2013年の論文はその結果を支持している。 しかし、中国でも労働分配率は低下している。中国からすれば、貿易に門戸を開放したことにより新しい資本が流れ込んだため、資本分配率が下がって然るべき。中国の統計が正しいとするならば、グローバル化による説明はやや説得力に欠ける。 ロボット仮説 技術が安価になるにつれ、労働者が機械に置き換わっている。 Lukas Karabarbounis

北朝鮮がミサイルを発射したとの情報を受け、北陸新幹線や東京メトロ全線など一部の鉄道は２９日早朝、安全確認のために約１０分間、運転を見合わせた。北陸新幹線でこうした対応をとったのは初めてという。 ＪＲ西日本金沢支社によると、金沢駅と上越妙高駅（新潟県）の間で、午前６時８～１９分ごろの約１１分間、運転を見合わせた。同社は政府の全国瞬時警報システム「Ｊアラート」が送信された場合に運転を見合わせる運用を今月から開始。今回の発射でＪアラートの送信はなかったが、「発射報道を受け、安全のために見合わせた」という。ＪＲ東日本とＪＲ東海管内では新幹線、在来線ともに発射情報を受けての運転見合わせはなかった。 東京メトロは午前６時７～１７分ごろの約１０分間、運転を見合わせた。発射報道があれば、１０分をめどに安全確認のため運転を停止することにしており、今回は「着弾した様子がなく失敗の可能性が高い」と判断し、運転を

トランプ米大統領は２９日、就任１００日を迎える。「米国第一」主義を掲げて雇用創出や不法移民対策に力を注ぐ一方、「力による平和」外交で軍事行動を活発化させた。支持者はどう見ているのか。盛んだった製造業がさびれた「ラストベルト」（さび付いた地帯）を訪ねた。（オハイオ州トランブル郡＝金成隆一） 「大事なのは雇用とか、道路の修復だったんじゃないのか」 オハイオ州トランブル郡ウォーレン。トランプ氏を支持した元製鉄所勤務のジョセフ・シュローデン（６３）はダンキンドーナツの店内でコーヒーを手に不満を口にした。平日だが、店には時間をもてあました様子の若者の姿。「連中を職場に戻してやってくれ。医療保険も早く立て直してくれ」 驚いたのは、トランプ政権がシリアへの単独攻撃に踏み切ったことだった。「トランプ氏は選挙中、世界の警察官にはならないと言っていた。米国が中東の問題を直せるわけがない。シリアや北朝鮮ではなく