学校法人「加計（かけ）学園」による国家戦略特区での獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を朝日新聞が報じてから１カ月。文科省の再調査で政府はようやくその存在を認めたが、獣医学部新設の経緯の不透明さは解消されていない。安倍政権は国会閉会と同時に幕引きを図るが、疑問点は置き去りのままだ。 「対応に時間がかかったことについて率直に反省したい」。安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、加計学園をめぐる問題について神妙な表情で答弁した。当初は「怪文書のようなもの」と相手にしなかった菅義偉官房長官も同日の記者会見で、「現在においては文科省に存在していることが確認された文書であると承知している」と述べて事実上、発言を修正。低姿勢を見せた。 首相は当初、「加計問題」については強気だった。３月の参院予算委では、質問した社民党の福島瑞穂氏に「全く関係なかったら、あなた責任とれるんですか

クルーグマンが、最近は貿易量の増大の話は旬ではなくなった――一つには貿易量がプラトーに達したため、もう一つにはトランプという喫緊の課題が出てきたため――と断りつつも、1990年から大不況前までの貿易量の増大をもたらしたメカニズムについて考察している。 そこで彼は、輸送コストなどの障壁が、経済学者のいわゆる「有効保護率」と同じ働きをするのではないか、という考えを示している。 有効保護率という概念について彼は次のように説明している：輸入代替産業の保護を試みるある国が、自動車に関税を課すが自動車部品には関税を課さない場合、その国は事実上、自動車の組み立て産業を保護していることになる。 例えば自動車の関税率が20%であると同時に、価値にして輸入車の半分を占める部品は関税なしに輸入できるものとすると、自動車組み立て産業のコストが輸入先よりも40%割高だとしても、その産業は成立する。従って20%の名目

オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可

ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。

日本郵政が検討していた野村不動産ホールディングスの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛け

スペイン国旗と1ユーロ硬貨。フランス北部リールで（2012年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【6月17日 AFP】スペインの金融危機の際に国内銀行に救済措置として投入された支援金のうち28％しか回収できない可能性があることが分かった。同国の中央銀行が16日に発表した。スペイン政府は当初、納税者の負担は「1ユーロ（約120円）」に満たないと明言していた。 スペインでは2008年の世界的な金融危機と不動産バブル崩壊を受けて銀行部門の財務状況が悪化し、十数行の銀行が総額761億4000万ユーロ（約9兆4000億円）の資本注入と債務保証を受けた。 資本注入はスペイン政府支援の「銀行再編基金（FROB）」を通じて行われ、同基金による注入額543億5000万ユーロ（約6兆7000億円）のうち413億ユーロ（約5兆1000億円）は2012年に欧州連合（EU）から

北京五輪の選手村にあるマクドナルドで昼食を取る選手（2008年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAEL KAPPELER 【6月17日 AFP】 国際オリンピック委員会（IOC）は16日、1976年から五輪を支援し続けてきた米ファストフード大手マクドナルド（McDonald’s）とのスポンサー契約を終了すると発表した。 モントリオール（Montreal）での夏季大会から五輪を支援してきたマクドナルドは、IOCとの契約を即時に打ち切るとしているが、2018年開催の平昌冬季五輪に限ってスポンサー契約を継続するという。 IOCは声明で、「IOCとマクドナルドは、世界規模のパートナーシップを終えることを双方が合意した」と発表している。 契約期間を3年残して五輪とのつながりをたったマクドナルドは、コカ・コーラ（Coca-Cola）、ビザ（Visa）、ブリヂストン（Bridgestone