携帯電話を契約してから８日以内なら違約金なしで解約できる制度について、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの大手３社の店舗の多くが、客に説明していなかったことがわかった。総務省が２２日、初めて実施した覆面調査で、２９９店の８割が説明をしなかったとする結果を発表した。同省は近く、３社を行政指導する。 制度は昨年５月の電気通信事業法改正で導入された。自宅に持ち帰ると電波がつながりにくかったり、店での説明が不十分だったりした場合は８日以内なら違約金なしで解約でき、端末代も返してもらえる。強引な勧誘を受けて契約した人を救済する狙いだ。 総務省の委託を受けた調査員が今年、契約を希望するふりをして店の説明を聞いたところ、７９％の店で制度についての説明がなかった。利用者の都合などで違約金を払って解約する場合についての説明も、５１％の店で不十分だった。 またドコモは、違約金なしの解約制度について、

名古屋大学は産学共同研究に参加する博士課程の学生を、年俸約３００万円でフルタイム雇用する新制度を始めた。博士研究と共同研究のテーマがほぼ同一の特に優れた学生に対し、共同研究費の一部から給与を支給する。学生でありながら社会人として位置付けることで、企業ニーズの高い守秘義務や研究進捗（しんちょく）管理も進むと期待されそうだ。 この「研究員（学生）制度」は産学共同研究費を原資に、大学側が博士課程後期の学生をフルタイムの契約社員として雇用する仕組み。対象プロジェクトの限定はない。第１号は文部科学省の支援事業「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム」（ＯＰＥＲＡ）の中で、数人を対象に実施した。 博士学生支援で一般的なリサーチアシスタント（ＲＡ）制度は、学業優先が前提であり、単価や時間はさまざまだ。名古屋大の標準では時給１５００円、最大週２０時間のため、多くて年１５０万円程度だった。 しかし講

【6月23日 AFP】アルゼンチンの首都ブエノスアイレス（Buenos Aires）で、ナチス・ドイツ（Nazi）ゆかりの美術品や骨董（こっとう）品が大量に押収された。治安省によると、アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の胸像や「第三帝国（Third Reich）」のワシの紋章、短剣や人の頭蓋骨を測定する器具など、合わせて75点あまりが市北部の住宅と2店舗で見つかったという。 アルゼンチンには第2次世界大戦（World War II）後、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）執行者として知られるアドルフ・アイヒマン（Adolf Eichmann）など、ナチス幹部の多くが逃亡した。 今回の押収品の所有者の身元は公表されていない。逮捕者も出ていないという。押収品はブエノスアイレスのホロコースト記念館に寄贈される。(c)AFP

ドイツ・ベルリンの連邦議会議事堂（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/John MACDOUGALL 【6月23日 AFP】ドイツ議会は22日、ナチス・ドイツ（Nazi）時代の法律に基づいて同性愛を理由に有罪判決を受けた男性約5万人の判決を無効とし、補償する法案を賛成多数で可決した。 同性愛を罪とみなすドイツ刑法175条は第2次世界大戦（World War II）後も有効のままで、有罪とされた犠牲者と支援者らは長年、前科の汚名をすすぐため闘ってきた。現在、推定5000人ほどが存命とみられる。 法案の可決により、有罪判決を受けた同性愛者の男性たちには一律3000ユーロ（約37万2000円）の補償金と、刑務所への収容期間に応じて年額1500ユーロ（約18万6000円）の追加補償金が支払われることになる。 ドイツ刑法175条は「男性同士、または人間と動物との間」での性行為を「自然に反する性

メキシコ・ゲレロ州チルパンシンゴでインタビューに応じるAFP特派員のセルヒオ・オカンポ氏（2017年5月30日撮影）。(c)AFP/PEDRO PARDO 【6月23日 AFP】麻薬カルテルの一団に拉致され、生きたまま火をつけて焼き殺すと脅されたメキシコ人ジャーナリストのホルヘ・マルティネス（Jorge Martinez）さん（44）は、あまりに大きな精神的ショックを受け、家から一歩も外に出られなくなった。 マルティネスさんと同僚6人は5月13日、治安が悪い南部ゲレロ（Guerrero）州で警察の作戦の取材を終えた帰路、麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカーナ（La Familia Michoacana）」に属する銃を持った覆面の男ら約100人に車を乗っ取られた。約15分後には解放されたものの、マルティネスさんは再び外出できるようになるまで2週間かかったという。 「単に神経質になっているせ

米中の国旗。中国浙江省杭州で（2016年9月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/HOW HWEE YOUNG 【6月23日 AFP】米国務省外交保安局（Bureau of Diplomatic Security）の元特別捜査官が22日、米国の防衛に関わる秘密情報を中国に売り渡したとして逮捕・起訴された。 司法省の発表によると、米バージニア（Virginia）州リースバーグ（Leesburg）のケビン・マロリー（Kevin Mallory）被告（60）は今年3月から4月にかけて中国・上海（Shanghai）に旅行した際、中国の情報機関員に機密文書を売り渡したとされる。 問題となっている文書の出所や内容は明らかにされていないが「防衛情報」とされており、マロリー被告はこの対価として2万5000ドル（約280万円）を受け取った。 マロリー被告は米陸軍を経て米外交官や訪米した外国要人の警護、国務省職

米カリフォルニア州イングルウッドの射撃練習場を利用する女性（2016年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Frederic J. BROWN 【6月23日 AFP】国内にある拳銃、ライフル銃、ショットガンの数が全人口とほぼ同じである米国は世界有数の銃社会だ。しかし、銃を取り巻く実際の環境は見た目よりも複雑であることを示す調査結果が22日、発表された。 銃が関係する暴力事件は、一部の人たちに銃の所有を助長するが、それは同時に大きな矛盾をももたらしている。 調査は、世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター（Pew Research Center）が行った。今回の調査では、10世帯に4世帯が銃を所有していること、その多くが拳銃で普段から弾丸が込められていること、自衛のために不可欠とみなされていることなど、一般的に知られている銃に関する実態が裏付けられた。 だがこの数字は、銃を撃った経験がある

夕日を撮影するカップル。仏南西部ピラ・シュル・メールで（2017年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/LUDOVIC MARIN 【6月23日 AFP】認知機能の衰えを食い止めるには、クロスワードパズルや言語学習が効果的と長年言われてきたが、50代以上の定期的な性交渉にも同様の効果が期待できるとする最新の研究結果がこのほど発表された。 米医学誌「老年学ジャーナル（Journals of Gerontology）」に今週発表された英国チームの研究では、50歳から83歳までの男性28人女性45人を対象に認知能力のテストを実施。その中で、「週1回」「月1回」「全くしない」など、どのくらいの頻度で性交渉を持っているかを質問した。 性交渉を週1回以上持っている被験者グループは、言葉がすらすら話せるかを調べる「言語流ちょう性」テストと、複雑な設計図を書き写させたり記憶だけを頼りに時計の文字盤を描か