政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。 与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。 これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

タックスヘイブン（租税回避地）と各国の要人や大企業との関わりを明らかにしたパラダイス文書について、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は１７日午前（日本時間で同日夜）、文書に登場する法人や、その株主らの名前などをネット上で公開する。守秘性が高いタックスヘイブン法人の持ち主が明かされる。 パラダイス文書は、英領バミューダ諸島などに拠点を置く法律事務所「アップルビー」から流出した内部文書や、バハマやマルタなど１９の国・地域の登記情報などからなる。 このうち１７日に公開されるのはアップルビーの顧客データに含まれる約２万５千の法人や組合の情報。法人名や所在地、株主と役員の名前、住所などをＩＣＩＪは公益性の観点から公開する。今後、アップルビー以外のデータからも約１０万の法人などの情報を公開する方針だ。 アップルビーのデータに関するＩＣＩＪの集計によると、１７日の公開対象でバ

原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。 原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。 経済産業省の省令では、原発事業者は保有する原発の廃炉費用を見積もり、毎年、解体引当金の名目で積み立てるよう義務付けられている。ただ、積み立てたお金を一時的に別の用途に使うことは禁じていない。 原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前

日本維新の会の足立康史衆院議員が１５日の国会で自民党、立憲民主党、希望の党の議員３人を「犯罪者だと思っている」と述べた問題で、３党の国会対策委員長は１６日、維新の遠藤敬・国対委員長に抗議した。維新の片山虎之助・共同代表は足立氏を厳重注意。足立氏は「陳謝し、撤回したい」と述べたという。 足立氏は１５日の衆院文部科学委員会で、自民党の石破茂元幹事長、立憲の福山哲郎幹事長、希望の玉木雄一郎代表を名指しして発言した。自民の森山裕・国対委員長、立憲の辻元清美・国対委員長、希望の泉健太・国対委員長は１６日、遠藤氏にそれぞれ抗議。森山氏は記者団に「非常に極めて遺憾だ」と述べ、議事録からの削除を求める考えを示した。 一方、片山氏は足立氏に対し、「表現は気をつけてもらいたい」と厳重注意した。足立氏は「自分では断定したつもりはない」と釈明したという。片山氏は記者団に足立氏の発言を議事録から削除するのは「やむを