横浜市立大学は２２日、再生医学研究で優れた成果を上げている医学部の武部貴則准教授（３１）を、１５日付で同大学先端医科学研究センター教授に任命したと発表した。学内では現役最年少の教授となる。同大学は「横浜市大の強みである再生医学研究での活躍を後押ししたい」としている。 同大学によると、武部教授は２０１３年、ｉＰＳ細胞から血管構造を持つヒト肝臓原基（肝芽）を作り出すことに世界で初めて成功。肝芽の最適な培養・移植方法を見いだし、ミニ肝臓の大量製造にも成功した。 こうした研究成果は科学雑誌「ネイチャー」に掲載されるなど、国際的に高く評価されている。 また、デザインや広告の手法で医療情報を伝え、健康行動を促す「広告医学」という考え方の普及にも力を入れているという。 同大学が確認できた１９７３年以降では、学内で最年少の教授就任だという。（太田泉生）

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は、2010年から現在までに太陽光発電のコストが73%、陸上の風力発電のコストが約25%下落したとの調査結果を2018年1月13日に発表した。同機関は、太陽光発電のコストが2020年までに2017年比で半減する可能性があると見込む。IRENAがアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第8回総会で公開した調査報告書「再生可能エネルギーの2017年の発

夕日の中にたたずむシカ（2017年11月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Patrick Pleul 【1月23日 AFP】地球を温める太陽光線の一部をそらすことを目的とする地球工学計画は、突然中止すると裏目に出る恐れがあると警告する研究論文が22日、発表された。結果として野生の動植物が絶滅に追い込まれ、生態系全体が破壊されるという。 論文の共同執筆者で、米ラトガース大学（Rutgers University）のアラン・ロボック（Alan Robock）教授は「地球工学計画を停止した後の急激な気温上昇は、自然環境と生物多様性にとって非常に大きな脅威となると考えられる」と指摘する。 米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（Nature Ecology and Evolution）」に発表された論文によると、50年間に進行する地球温暖化に相当す

スーダン・ダルフールで警備に当たる国連・AUダルフール合同活動（UNAMID）の隊員（2017年6月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ASHRAF SHAZLY 【1月23日 AFP】国連（UN）は22日、国連平和維持活動（PKO）部隊の隊員が攻撃されて死亡する事件が増加していることを受け、活動のあり方を見直し、武力の行使もためらうべきではないとする報告書を公表した。 この報告書は、ハイチとコンゴ民主共和国で国連軍司令官を務めたブラジル人のカルロス・アルベルト・ドス・サントス・クルス（Carlos Alberto dos Santos Cruz）氏率いる専門家チームがまとめ、昨年12月にアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長に提出していたもの。 報告書は「国連およびその部隊・警察が活動する加盟国は、新たな現実に適応する必要がある。もはや（PKO

エルサレムのイスラエル考古学庁の研究所で、死海文書の修復作業を行う人（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GALI TIBBON 【1月23日 AFP】イスラエルのハイファ大学（University of Haifa）は21日、50年以上前に発見された「死海文書（Dead Sea Scrolls）」のうち、1巻の修復・解読に成功したと明らかにした。もう1巻の解読も進めているという。 ハイファ大学によると、60以上の細かい羊皮紙片にはヘブライ語で暗号化された文章が書かれていた。これまで紙片はそれぞれ別々の巻物に属するものと考えられていたという。 だがハイファ大のイラン・ヤベルバーグ（Ilan Yavelberg）氏の説明によると、同大のイシュバル・ラトソン（Eshbal Ratson）氏とジョナサン・ベンードブ（Jonathan Ben-Dov）氏が1年ほど前

シリア首都ダマスカス近郊、東グータ地区のドゥマにある仮設病院で、乳児の口と鼻に酸素マスクをあてがう少年（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / HASAN MOHAMED 【1月23日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある反体制派地域で22日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用したとみられる攻撃があり、子どもを含む少なくとも21人が呼吸困難に陥った。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が明らかにした。 監視団によると、標的となったのは政府軍の包囲作戦が続く東グータ（Eastern Ghouta）地区のドゥマ（Douma）。現地の病院を取材したAFP記者は、毛布にくるまれ酸素マスクを着用した乳児らが搬送されるのを目撃しており、中には泣き叫ぶ赤ん坊もいたと話してい

省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。

ギリシャ第2の都市テッサロニキで、マケドニアの国名に対する抗議デモに参加した人たち（2018年1月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAKIS MITROLIDIS 【1月22日 AFP】ギリシャ北部テッサロニキ（Thessaloniki）で21日、マケドニアの国名に抗議する大規模なデモが行われ、警察によると9万人が参加した。マケドニアという国名をめぐっては、ギリシャ古来の名だとするギリシャが反発し長らく両国の懸案となってきたが、ここへきて解決に向けた動きが出ていた。 ギリシャ北部にもマケドニアという地方があり、テッサロニキはその中心都市。同地方はアレキサンダー大王（Alexander the Great）の古代マケドニア王国の本拠地としてギリシャ人の誇りの源泉となっており、ギリシャ側はマケドニアの国名は同地方への領有権主張を示すものだと反発してきた。 この日のデモは聖職者や極右