インフルエンザの予防接種を受ける男性（2011年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jesus Alcazar 【3月14日 AFP】米国の保健医療支出は、他の富裕国の2倍近くに上るとする研究結果が13日、発表された。主な原因は、薬や医療機器から医師の給与まであらゆるものが他国より高額なためだという。 米国の医療コストが高い理由は、患者が医師の診察を受ける回数が多すぎるか、保健制度が乱用されているためだと長年考えられてきた。しかし、米ハーバード大学（Harvard University）と英ロンドン大学経済政治学院（LSE）の研究者らによる今回の研究は、この通念に異を唱えている。 論文の主執筆者で、米ハーバード大学公衆衛生大学院（Harvard University T.H. Chan School of Public Health）のアシシュ・ジャ（Ashish J

スティーブン・ホーキング博士（2016年10月19日撮影）。(c) AFP PHOTO / NIKLAS HALLE'N 【3月14日 AFP】（更新、写真追加）英国の著名な宇宙物理学者、スティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士（76）が死去した。ホーキング氏の家族が14日、明らかにした。 ホーキング氏は1988年の著書「ホーキング、宇宙を語る（A Brief History of Time）」がベストセラーとなり、世界的にその名が知られるようになった。宇宙の謎を解き明かすことに生涯をささげ、天賦の才能と機知に富んだ言説によって物理の世界を超えた幅広い層から支持を得ていた。 14日早朝に、英イングランド（England）ケンブリッジ（Cambridge）にある自宅で安らかに息を引き取ったという。 ホーキング氏の子どもらは連名で英通信社プレス・アソシエーション（Pres

米カリフォルニア州のミラマー海兵隊基地で演説するドナルド・トランプ大統領（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【3月14日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、カリフォルニア州にある米軍基地を訪れ、米軍に対し現行の陸海空軍に加えて「宇宙軍」を創設するよう求めた。 米下院では昨年、一部議員が宇宙軍を創設する条項を盛り込んだ法案を通過させたものの、軍側は新たな軍種とその官僚制度を設ける必要はないとして反対している。 トランプ氏はサンディエゴ（San Diego）のミラマー（Miramar）海兵隊基地で部隊を前に演説し、陸海空と同様に宇宙も戦争が行われる領域だというのが宇宙に関する自身の国家戦略だと表明。 その上で「宇宙軍も持つことになるかもしれない……わが国には空軍があるが、さらに宇宙軍も持つようになり、そして陸

英イングランド南西部ソールズベリーでのロシア人元二重スパイ襲撃事件をめぐり、襲われたセルゲイ・スクリパリ氏の車が発見された同市の自動車保管所で捜査に当たる警官（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Geoff CADDICK 【3月14日 AFP】英国で発生したロシア人元二重スパイの毒殺未遂事件をめぐり、ロシアは13日、英国は制裁を発表するのであれば、報復を覚悟しなければならないと警告した。一方、米国などは同盟関係にある英国に同調し、ソ連で開発された神経剤が今回の襲撃に用いられた経緯を説明するよう求めている。 襲撃は今月4日に行われたもので、2010年にスパイ交換で英国に移住したセルゲイ・スクリパリ（Sergei Skripal）氏（66）と娘のユリア（Yulia Skripal）さん親子に対して神経剤が使われた。今回の事件は、第2次世界大戦（World War II）

英ロンドン南西部にあるニコライ・グルシュコフ氏の自宅前に立つ警察官（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Will EDWARDS 【3月14日 AFP】（写真追加）ロシア人元実業家のニコライ・グルシュコフ（Nikolai Glushkov）氏（68）が、英ロンドンの自宅で不審死を遂げたことが分かった。英ロ両国のメディアが13日、報じた。同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領反対派だった故ボリス・ベレゾフスキー（Boris Berezovsky）氏とつながりのある人物だった。 英国では現在、イングランドで起きた神経剤によるロシア人元スパイ襲撃事件を受けた懸念が高まっており、英政府は過去に不審な死を遂げた複数のロシア関係者に関する調査を行う意向を表明していた。 報道によると、グルシュコフ氏は12日、ロンドン南西部ニューモールデン（Ne

中国・北京の人民大会堂前で、マスクを着用した警察官（2018年3月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / NICOLAS ASFOURI 【3月13日 AFP】中国が大気汚染との戦いで「勝利」しつつあるとみられ、大きな進歩を遂げたことで平均余命が2年以上伸びる可能性もあることが、米シカゴ大学（University of Chicago）が12日に発表した研究結果で明らかになった。 中国政府は、一部地域で平均余命を短縮する要因となっているスモッグ対策に取り組む一方、市民の間では大気汚染のピーク期間にマスクや空気清浄機を購入して自己防衛策を取る動きが広がっている。 その一方で、シカゴ大学による研究結果は、国内外の環境基準を満たすまでの道のりは長いものの、中国が「汚染に対する戦いに勝利しつつある」ことを示唆するものだったという。 2013～2017年に中国各地200以上の観測装置で得られた日

毛沢東の像と並べられた習近平国家主席のプレート。中国・北京の天安門広場近くの土産物屋で（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【3月13日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代、National People's Congress、国会に相当）では今月、国家主席の任期上限を撤廃する改憲案が圧倒的多数で可決され、本来なら2023年に任期が切れるはずの習近平（Xi Jinping）氏が、毛沢東（Mao Zedong）に並ぶ最大権力を持つ「終身国家主席」となる道が開かれた。形式的な議会として知られる全人代での決定について専門家らは、ナショナリストや独裁者が政権を握る流れが世界的に広がっている証拠だと指摘している。 かつて先進国の多くの知識人や政治家は、国際貿易に参入する中国が民主主義体制を確立するのは必然だと考えていたが、今回こうした判断を中国共産党が