仏南部の町カルカソンヌで起きた立てこもり事件の現場で、実行犯射殺後に一帯を封鎖する警察の捜査介入部隊（BRI）（2018年3月23日撮影）。(c)AFP/Eric CABANIS 【3月30日 AFP】フランスで最近発生した銃撃事件の犯人が、潜在的脅威をもたらす人物としてマークされていたことから、イスラム教過激派と疑われる人物らを仏当局はどのように把握しているのかという点について、改めて注目が集まっている。 フランス内務省は、潜在的危険とされる左翼や極右の活動家を含め、過激派の疑いがあるあらゆる人物のリスト「Sファイル」を作成している。さらにこれとは別に、テロの脅威をもたらすと判定した人物を対象にしたテロリスト過激化防止ファイル「FSPRTファイル」もある。 今月23日に仏南部の町カルカソンヌ（Carcassonne）とトレブ（Trebes）で起きた銃乱射事件を実行したラドワン・ラクディム

母親の指をつかむ新生児の手（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【3月30日 AFP】乳幼児が突然死するリスクは、呼吸筋に関連した遺伝子のまれな突然変異で高まる可能性があることが、29日に発表された論文で明らかになった。 英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された論文は、乳幼児の主な死因の一つ、乳幼児突然死症候群（SIDS）が遺伝子と関連している可能性を初めて指摘した。 SIDSは健康に見えた乳幼児が生後1年以内に原因不明の死に見舞われるもので、生後2～4か月の子どもに発生することが多い。 英米の専門家らが実施した研究は、乳幼児突然死で重要な役割を果たすと考えられている呼吸筋に影響を与える「SCN4A」遺伝子に着目した。 この遺伝子の突然変異が発生する割合は10万人に5人以下。乳幼児突然死症候群で死亡した278人か

岩手県教育委員会は29日、学校に無断で農業を営み、畑で教え子の女子生徒3人を約3カ月間、無給で働かせたとして、県立高校に勤める40代の男性実習教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。「農業実習に役立つと思った。考えが甘かった」と話しているという。 県教委によると、教諭は兼職の許可を取らず、販売用にピーマンの苗約1900本を栽培。昨年6～8月に最大24日間、3年の生徒3人を働かせ、学校に知られないよう口止めした。 他のアルバイトも含む16人と雇用契約を交わさず「収穫に応じてバイト代を払う」と口約束し、賃金を支払わなかった。

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ

両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ

フランスの二コラ・サルコジ元大統領（2016年10月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JEAN-FRANCOIS MONIER 【3月30日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領（63）が2014年に判事から捜査情報を入手しようとした疑惑をめぐり、汚職と職権乱用の罪で予審判事が公判を請求したことが分かった。司法筋が29日、AFPに明らかにした。 同筋によると、サルコジ元大統領の弁護士のティエリ・エルゾグ（Thierry Herzog）氏と元判事のジルベール・アジベール（Gilbert Azibert）氏に対する公判も請求された。 公判開始が確定すれば、2012年に再選を目指しながら敗北した大統領選での違法な選挙資金を受け取っていたとの疑惑をめぐる公判に続き、サルコジ氏が直面する2つ目の裁判となる。ただ、サルコジ氏はこの決定への不服を

ロシアの首都モスクワで、駐ロシア米外交官60人に対する国外退去処分と在サンクトペテルブルク米総領事館の閉鎖を発表するセルゲイ・ラブロフ外相（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【3月30日 AFP】（更新）ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は29日、英国で起きたロシア人元二重スパイの暗殺未遂事件を受け米国が実施したロシア外交官追放への対抗措置として、ロシアに駐在する米外交官60人を国外退去処分とし、在サンクトペテルブルク（St. Petersburg）米総領事館の閉鎖を命じると発表した。 ラブロフ外相はモスクワでの記者会見で、「報復措置」の実施を米大使に通達したと説明。この措置には「同人数の外交官の追放と、在サンクトペテルブルク米総領事館の活動に対する許可取り下げの決定が含まれる」と述べた。米政府はこれに先立ち、ロ

中国・北京にある政府に認可された教会で、ミサを行う聖職者（2018年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / GREG BAKER 【3月29日 AFP】バチカン（ローマ法王庁）と中国政府が、同国内の司教の任命に関して、早ければ31日にも歴史的な合意を結ぶ可能性があることが、中国政府公認の司教の話で明らかになった。現地紙が報じた。 国営英字紙・環球時報（Global Times）は29日、中国天主教主教団（BCCCC）の事務局長を務める郭金才（Guo Jincai）司教の話として、交渉が「最終段階」に達したと伝えている。 当局公認の郭司教は、「万事うまく行けば、早くて今月末にも合意を結び得る」と述べており、復活祭の直前に実現する可能性が出てきた。 バチカンは長くこう着状態にあった中国政府との交渉を3年前に再開。交渉の大きな障害となってきたのが、司教を任命するのが中国政府かローマ法王庁