インドのモディ首相が就任して４年。この間、自国の歴史の書き換えが進んでいる。ヒンドゥー教徒以外はインド人ではないとの考えに傾き、神話と史実を混同する。イスラム教徒など少数者に対する排外意識を強めかねない。（ニューデリー＝奈良部健） インド西部ラジャスタン州で一昨年、公立校の社会科教科書から初代首相ネールの記述が削除された。建国の父、ガンジーの暗殺も触れられていない。 「ガンジーとネールは最も時間をかけて教わったものです。子どもたちにしっかり学んでほしいのですが」と同州アジュメールの主婦ミナ・カプールさん（４５）は話す。 ガンジーとネールは、モディ氏率いる与党インド人民党のライバル政党、国民会議派のメンバーだった。現在の会議派総裁は、ネールのひ孫ラフル・ガンジー氏が務める。 人民党の支持母体でモディ氏の出身団体でもある「民族義勇団（ＲＳＳ）」は、ヒンドゥー教の伝統による社会の統合を目指す。モ

バングラデシュ・ウキヤ地区の難民キャンプで、雨の中食料配給の列に並ぶ人々（2017年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【6月19日 AFP】国連（UN）は19日、ミャンマーやシリアをはじめ戦争や暴力行為、迫害によって避難を余儀なくされた人の数が、過去最多の6850万人に達したと発表した。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が出した報告書によると、昨年末の避難民総数は、前年よりも300万人近く増えた。さらに10年前の4270万人に比べると、5割増加したという。 現在の6850万人という数はタイの総人口に匹敵し、世界平均で110人に1人の割合に当たるとしている。 報告書の発表に先立って記者会見したUNHCRのフィリッポ・グランディ（Filippo Grandi）高等弁務官は、「世界各地の避難民対応を適切に行っていくには、当事者となる国やコミュ

結婚指輪をはめた夫婦の手（2014年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Jay DIRECTO 【6月19日 AFP】結婚生活は時に、うれしいことよりつらいことの方が多いかもしれないが、配偶者とともに年を取ることは、心臓疾患や心臓発作の予防に寄与するかもしれないとする研究結果が19日、発表された。 【関連記事】結婚は「心臓の健康に良い」、米研究 英医学誌「Heart」に掲載された研究では、過去20年にわたって行われた34件の調査を分析、対象は42歳から77歳の200万人以上におよんだ。その結果、既婚であることが、心臓疾患や発作のリスクを大幅に減らすことが分かった。欧州、北米、中東、アジア地域に住む民族的に多様な人々を調査したことも、研究結果の重要性を高めている。 配偶者とともに生活する人に比べて、離婚した人、配偶者を亡くした人、結婚歴のない人が心血管疾患、冠状動脈性

イタリアのマッテオ・サルビーニ内相（2018年6月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Alberto PIZZOLI 【6月19日 AFP】イタリアのマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相は18日、同国内に居住する少数民族ロマの人口調査を実施し、イタリア国籍がなければ国外追放する意向を明らかにした。サルビーニ氏は反移民を掲げる極右政党「同盟（The League）」の党首。 サルビーニ氏は自身の出身地である北部ロンバルディア（Lombardy）州の地元テレビ局に対し、伊当局にロマに関する人口調査の実施を許可し、外国籍で不法滞在と判明したロマについて国外追放の可否を検討できる権限を与えると発言。 一方で、イタリア国籍を保有しているロマについては「残念ながら国内にとどめておかなければならない」と述べた。 サルビーニ氏は今月、地中海で救助されたアフリカ系を中心とする移民

北京の人民大会堂で並んで歩くドナルド・トランプ米大統領（右）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【6月19日 AFP】（更新）米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は18日、中国からの2000億ドル（約22兆円）相当の輸入品に10％の追加関税を課す計画を明らかにした。中国との「貿易戦争」をエスカレートさせかねない動きで、中国政府は「脅迫」に当たると非難するとともに、追加関税が実施されれば報復措置を取る姿勢を示した。 トランプ政権は15日、中国からの輸入品500億ドル（約5兆5300億円）分に25％の関税を課すと正式に発表。これに対し中国政府は翌日、米国からの同額分の輸入品に25％の報復関税を課すと表明していた。市場では世界の2大経済大国である米中の摩擦への警戒感が広がっている。 トランプ氏は声明で、中

米国旗の上に並べられた銃（2011年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【6月19日 AFP】世界中の銃のうち、その4割を所有しているのは、総人口のわずか4％を占める米国人だということが、新たに発表された調査で明らかになった。 調査機関「スモール・アームズ・サーベイ（Small Arms Survey）」によると、世界には10億を超える数の銃器が存在するが、うち85％は一般市民の手元にあり、残りを所有するのが警察と軍だという。 民間人が所有する銃の数は世界で8億5700万丁に上り、うち3億9300万丁が米国内にある。この数は、米国以外の上位25か国の市民が所有する銃の総数を上回っているという。 また他の多くの諸国では厳しい規制により所持できない強力な銃器も、米国では手に入る。 住民100人当たりの銃所有数は国ごとにばらつきがあり、米国が121

カナダ・ラマルべーでの先進7か国首脳会議に合わせた集合写真の撮影を終え会話を交わすアンゲラ・メルケル独首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2018年6月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / POOL 【6月19日 AFP】アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相率いる与党の保守政党連合内の強硬派は18日、メルケル首相に対し、2週間以内に難民登録申請に関する規則を強化するよう最後通告を出した。実現しなければ同国は政治危機に陥る恐れがあり、欧州への波紋は避けられない状況の中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領もツイッター（Twitter）投稿で火に油を注ぐ事態となっている。 メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（CDU）の姉妹政党、キリスト教社会同盟（CSU）の党首を務めるホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相は、今月28

ホワイトハウスで行われた国家宇宙会議の会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【6月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は18日、国防総省に対し、陸海空軍、海兵隊、沿岸警備隊に加わる第6の軍となる「宇宙軍」の新設を命じた。ただ、宇宙軍創設には議会の承認が必要となる。 米議会ではここ数年、宇宙軍新設を支持する議員と、空軍が宇宙軍の任務を担うべきだとする議員らの間で、議論が白熱。トランプ大統領はかねて、宇宙軍創設の構想支持を表明していた。 トランプ大統領は「第6の軍としての宇宙軍設立に必要な手続きを迅速に開始するよう国防総省に命じる」と表明。「私たちは空軍に加え、宇宙軍を持つ。分離すれども平等な組織だ」と述べた。宇宙軍の果たす役割や設立時期などの詳細は明らかになっていな

インド・西ベンガル州のジャルパイグリ県で、巨大なニシキヘビを肩にかける自然保護官のサンジャイ・デュッタ氏（中央、2018年6月17日撮影）。(c)AFP PHOTO 【6月18日 AFP】インド東部で17日、巨大なニシキヘビとともに自撮りしようとした自然保護官が、ヘビに首を絞められる失態を演じた。 【特集】ヤマアラシ丸のみからピザまで、驚きのヘビ写真集 今回の騒動は西ベンガル（West Bengal）州で発生。体重40キロのニシキヘビがヤギ1頭を生きたまま丸のみにしようとしているとして、慌てふためいた村人らが通報し、自然保護官のサンジャイ・デュッタ（Sanjay Dutta）氏が駆け付けた。 デュッタ氏はヘビを袋に収めず、自らの首の周囲に巻き付けてみせ、仰天する村人らと一緒に写真撮影に臨んだ。 するとヘビはデュッタ氏の首に巻き付いて猛烈な力で絞め上げた一方、デュッタ氏はヘビから逃れようとも