2018年7月21日のブックマーク (5件)

  • 対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に:朝日新聞デジタル

    財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」 公開制度で廃棄 森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽(いんぺい)工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」(幹部)との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の

    対策のたび公文書が消えていく きわどい案件は私文書に:朝日新聞デジタル
    ystt
    ystt 2018/07/21
  • エミリア・シメオノワ, ランドール・アキー, ジョン・ホルバイン, ウィリアム・E・コープランド, E・ジェーン・コステロ「投票率が低いとな? 家計所得を増やせば宜しかろう」(2018年7月15日)

    Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーションをはらんでいる。ある政府現金給付プログラムのデータを活用した稿では、所得分布の下半分に位置する家計のうち、追加的所得を受領していたところで育った子供は、かれらの対応者に当たるこうした給付を受領しなかった者とくらべ、成人になってから投票を行う傾向が高かったことを示してゆく。この結果が示唆するのは、所得格差の縮減をめざす活動が市民参加ギャッ

    エミリア・シメオノワ, ランドール・アキー, ジョン・ホルバイン, ウィリアム・E・コープランド, E・ジェーン・コステロ「投票率が低いとな? 家計所得を増やせば宜しかろう」(2018年7月15日)
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    ystt 2018/07/21
    “将来の所得格差を縮めてくれるだろう政策を後押しする一つの方法は、どうやら今ここで子供を貧困から掬い出すことであるらしいのだ。”
  • アレックス・タバロック「国際的な数学の才能の無駄遣い(の改善)」(2018年7月18日)

    [Alex Tabarrok “The Misallocation of International Math Talent,” Marginal Revolution, July 18, 2018] 豊かな国ほど,科学や工学に割り振られる労働者の割合は大きくなる.そして,科学や工学がもたらすアイディアはみんなの利益になることも多い.だからこそ,他国が豊かになるとじぶんたちも得をするわけだ.とはいえ,科学者やエンジニアの人数だけが重要なわけじゃない.Agarwal & Gaule はかしこい論文を発表している.この論文では,同等な才能をもつ人たちであっても,より豊かな国にいる方が生産性が高くなることが示されている. Agarwal & Gaule は,1981年から2000年のあいだに国際数学オリンピックに出場した十代の子供たちのスコアを何千人ぶんも収集し,彼らがその後にたどったキャリアを

    アレックス・タバロック「国際的な数学の才能の無駄遣い(の改善)」(2018年7月18日)
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    ystt 2018/07/21
  • シンガポール史上最悪のサイバー攻撃、国家が関与か 専門家指摘

    シンガポールのリー・シェンロン首相(2018年4月28日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Roslan RAHMAN 【7月21日 AFP】シンガポールで発生した同国史上最悪のサイバー攻撃事件について、サイバーセキュリティーの専門家らは、その規模とハッキングの洗練された手口から、国家が主体となって関与している可能性が高いとの見方を示した。 シンガポール当局は20日、政府の医療データベースがサイバー攻撃を受け、150万人分の情報が盗まれたと発表。「前例のない」攻撃の中で特に標的とされたのは、リー・シェンロン(Lee Hsien Loong)首相の情報だった。 今回の攻撃についてガム・キムヨン(Gan Kim Yong)保健相は、「意図的で、標的を定め、よく練られており、並みのハッカーや犯罪集団の仕業ではない」と述べた。 当局関係者はハッカーの身元について言及することを拒否したが

    シンガポール史上最悪のサイバー攻撃、国家が関与か 専門家指摘
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    ystt 2018/07/21
  • プーチン氏、ウクライナ問題解決の「具体案」トランプ氏に提示 ロシア大使

    フィンランドの首都ヘルシンキで共同記者会見を終えたドナルド・トランプ米大統領(左)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2018年7月16日撮影)。(c)AFP PHOTO / Yuri KADOBNOV 【7月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が、米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領にウクライナ問題解決の具体案を提示していたことが明らかになった。プーチン大統領がウクライナ東部での住民投票の実施を示唆したとの報道が出た後、ロシアのアナトリー・アントノフ(Anatoly Antonov)駐米大使が20日、明らかにした。 アントノフ大使は、モスクワで開催された専門家や記者との会合では詳細に関する言及を避けた。 アントノフ氏のコメントに先立ち、米ブルームバーグ・ニュース(Bloomberg News)は19日、プーチン大統

    プーチン氏、ウクライナ問題解決の「具体案」トランプ氏に提示 ロシア大使
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    ystt 2018/07/21