引き続きハモンドのフリードマンへのインタビューからの引用。 J.D.H. Did you read much philosophy? M.F. None. J.D.H. Any philosophy when you were a graduate student? M.F. None that I recall. Not only that, I don’t recall ever having read much philosophy. Certainly about the only methodology philosophy I’ve read is Popper. I have read his Conjectures and Refutations as well as, of course, which is not methodology, The Open Societ

引き続きハモンドのフリードマンのインタビューから、原因という言葉の使い方に関するやり取りを引用してみる。一般向け著作ではその言葉を使っているではないか、というハモンドの突っ込みに対しフリードマンは、その方が分かりやすいからね、とかわしている。 J.D.H. You see problems in framing economic issues such as the Keynesian–monetarist debate as disputes about the causal role of money. For the most part you have not used the word ‘cause’ in your writings. Yet you have used it on occasion in your ‘popular’ writings. For example

昨日エントリで紹介した部分の続きでフリードマンは、因果関係に関する自分の考え方を、シュワルツとの共著書の米国金融史における例を取って説明している。 J.D.H. What kind of information is that, the outside information? Isn’t that information about causality in some sense? M.F. Yes it is in some sense, but that’s the difficulty. You can’t say causality without saying, in some sense. That’s why I prefer, if I can, to use words that indicate in what sense I’m using causality. S

シェアハウス投資に絡む不正融資を巡り、スルガ銀行の第三者委員会が実施した調査の概要が21日、分かった。審査資料の改ざんなど不適切な行為に基づく融資が1兆円規模にのぼるとした。スルガ銀は第三者委の調査結果を受けて、経営責任の明確化を含めて抜本的な体制刷新を迫られる。同行は地銀のなかで突出して高い収益率で知られてきたが、無理を重ねていた実態が改めて浮き彫りになった。長引く超低金利や地域経済の地盤沈

あかいし・こういち　1961年東京生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省入省、経済産業省通商政策局米州課長、日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、内閣官房内閣審議官などを経て、2018年7月より現職。 日本に「イノベーション」（社会変革）を起こすための政策が次々に打ち出されている。2017年末の「経済政策パッケージ」に続いて、18年6月には「統合イノベーション戦略※」も閣議決定。それに先立つ3月には、実行部隊の一つである大学改革担当室が文部科学省ではなく内閣府に設置された。一連の構想の中核が国立大学改革だ。メリハリのある運営費交付金の配分や厳格な人事評価システムなどで、世界から優秀な学生や研究者と巨額の資金を集められる「日本社会に役立つ国立大学」への変貌を目指す。では、当の国立大学には何が期待されているのか。科学技術・イノベーション担当の赤石浩一・内閣府政策統括官に聞いた。（聞き手＝松本美奈

環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程