ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス

中国・新疆ウイグル自治区のカシュガルで、モスクでの礼拝を終えたイスラム教徒とパトロール中の警察官（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Johannes EISELE 【9月24日 AFP】中国当局が西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で少数民族ウイグル人などイスラム教徒およそ100万人を拘束しているとの疑惑について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は24日、拘束の事実を認め、事態の真相を明らかにするよう中国側に強く求める報告書を発表した。 中国政府はイスラム過激主義や分離主義者に対抗するためだとして新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する規制を強化しているが、中国政府への反感や分離主義思想を一層刺激する恐れがあると非難を受けていた。 アムネステ

バングラデシュのコックス・バザールにある難民キャンプの端に立つ少女（2017年12月3日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【9月24日 AFP】人道危機の状況下でまず犠牲になるのは少女たちだ、との調査報告を23日、国際人道支援団体プラン・インターナショナル（Plan International）が発表した。少女たちは強制結婚や就学の機会を奪われるなどさまざまな虐待に遭い、紛争の中で命を落とす確率は少年たちと比べて14倍も高いという。 プラン・インターナショナルは、世界でも「特に不安定な地域」3か所で少女たちが直面する運命について調査した結果を24日に国連（UN）で報告する。調査対象は、ミャンマーから逃れてバングラデシュの難民キャンプに暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの少女たち、アフリカのチャド盆地（Chad Basin）の少女たち、そして南スーダンの少女たちだ。 調

報道陣に囲まれながら中国・香港の外国特派員協会が主催する講演の会場を後にする香港民族党の陳浩天代表（中央、2018年8月14日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【9月24日 AFP】香港政府は24日、香港独立を訴える政党「香港民族党（Hong Kong National Party）」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止の命令が出されるのは21年前に香港が返還されてから初めて。 自治権を有する香港は表現の自由をはじめ、中国本土にはない自由を享受しているが、中国政府は習近平（Xi Jinping）国家主席による指導の下、領土の主権を揺るがす行為に対して圧力を強めており、中国政府とは反対の政治的意見を言える場は徐々に少なくなっている。 香港警察は今年7月、中心メンバーが十数人と小規模ながらも知名度の高い香港民族党の活動を禁止する措置を検討していると示唆。これに対し、人権保護団

インドのナレンドラ・モディ首相（2018年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/ Prakash SINGH 【9月24日 AFP】インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は23日、同国の最貧層5億人を対象に、保険料無料の世界最大の健康保険制度、通称「モディケア」を始動させた。来年に総選挙を控えての導入となった。 今年に入り連邦予算で発表されたこの制度は、インドの人口12億5000万人のうち、最貧の40％が対象となる。 最低所得の1億世帯には、重病の治療を受ける際の医療費として、インドでは大金とみなされる年間50万ルピー（約78万円）が支給される。 モディ首相は同国東部ジャルカンド（Jharkhand）州の州都ランチー（Ranchi）で開かれた制度導入の記念式典で医療カードの手渡しを行い、インドにとって歴史的な日だと強調した。 制度の運用にあたり、中央政府と29州政