Tim Taylorが、自分の2年前のエントリを再掲しているが、その中でハイエクがノーベル経済学賞を受賞した時の言葉を引用している（H/T Mostly Economics）。 Your Majesty, Your Royal Highnesses, Ladies and Gentlemen, Now that the Nobel Memorial Prize for economic science has been created, one can only be profoundly grateful for having been selected as one of its joint recipients, and the economists certainly have every reason for being grateful to the Swedish Riksb

京都大学の本庶佑特別教授のノーベル医学生理学賞受賞が決まり、日本中が湧いている。この素晴らしい快挙の一方で、医療現場では混乱も生じているようだ。がん治療の現場で、医師が手術を選択したにも関わらず、患者側からオプジーボを使用したいと相談があるようなのだ。なぜ、患者側はそう考えるのか。本書は、その「なぜ」に答える本である。 当然のことだが、医師はオプジーボの存在は知りつつ手術を選択している。冷静に考えれば、患者もそれはわかるだろう。しかし、生きるか死ぬかの瀬戸際で、毎日のように「オプジーボで命を救われました」という報道を目にしている患者の気持ちもわかるような気がする。 このような医療現場の意思決定について、現在の医療ではインフォームドコンセント（説明と合意）という手法が一般的にとられている。しかし、情報さえ提供すれば、患者は合理的な判断をできるのだろうか。本書の執筆チームは、ここに昨年ノーベル

2016年の米大統領選でドナルド・トランプ陣営の選対副本部長を務めたリック・ゲイツ被告。首都ワシントンの連邦裁判所で（2017年12月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【10月9日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は9日、2016年の米大統領選をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）陣営の選対幹部がライバル候補に対するインターネット上での妨害工作の提案をイスラエル企業に依頼していたと報じた。 依頼したのは、トランプ陣営の選対本部副部長を務め、資金洗浄（マネーロンダリング）などで起訴されたリック・ゲイツ（Rick Gates）被告。共和党予備選の決選投票と民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官と争った大統領選本選に関して、イスラエルの情報企業、サイグループ（Ps

【10月9日 AFP】勃起不全（ED）の一部要因とみられる遺伝子変異を特定したとする研究論文が8日、発表された。ED治療の向上につながる可能性もある。 米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された論文は、この変異複製を持つ男性のEDの発症リスクについて、一般男性よりも26％高いと指摘している。また、論文主執筆者である遺伝学者のエリック・ヨーゲンソン（Eric Jorgenson）氏によると、この複製が二つある場合では、リスクが同59％高まるとされた。 今回の研究結果は、米医療団体カイザー・パーマネンテ（Kaiser Permanente）北カリフォルニア地区の3万6649人分の患者データベースを基にしている。 2007年に米国で実施された研究によると、男性約5人に1人に勃起不全のリスクがあるとされ、その割合については年齢とともに急激に高まるとされていた。 勃起不全リスクの約3分の1は、遺伝

ブラジル・サンパウロで開かれた軍の行事で、軍人らとポーズを取る大統領選の候補ジャイル・ボルソナロ下院議員（2018年5月3日撮影）。(c)Nelson ALMEIDA / AFP 【10月9日 AFP】ブラジルで7日に投開票された大統領選は決選投票にもつれ込む結果となったものの、元軍人の極右ジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）下院議員（63）が圧倒的な強さを見せつけた。この勢いはボルソナロ氏が所属する小政党、自由社会党（PSL）にも波及し、同時に実施された連邦議会選挙ではPSLが躍進した。 議会選前、定数513の下院でPSLの議席はわずか8議席だったが、7日の選挙では一気に52議席を得る見通しだ。 さらに、これまで議席がなかった上院（定数81）でも4議席を獲得。ボルソナロ氏には息子4人と娘1人がいるが、このうち長男のフラビオ（Flavio Bolsonaro）氏が上院選で当

ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者（2018年7月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Vasily MAXIMOV 【10月9日 AFP】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。 調査は9月20～26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上っ