海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省はコメントを発表し、哨戒機が駆逐艦に対し、「威嚇的な低空飛行をした」と謝罪を要求しました。 こうした中で韓国国防省は２日午後、「日本が動画を公開し、１日は、メディアのインタビューで高位の当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに、深い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。 そのうえで、「人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対して、威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪しなければならない」として、日本側にこそ問題があったと謝罪を要求しました。 韓国国防省はコメントの中で、韓国軍の駆逐艦は、哨戒機を狙ってレーダーを照射していないと改めて強調するとともに、「日本はこれ以上、事実をわい曲することをやめなければならない」と主張しています。

中国・北京の人民大会堂で開催された、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年を記念する行事で、演説する習近平国家主席（2019年1月2日撮影）。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は2日、中国が台湾に平和統一を呼び掛けた「台湾同胞に告げる書」の発表40年に当たり演説し、台湾との「再統一」を確実にするための選択肢として軍事力の行使を排除しないと言明した。台湾は最終的に中国本土に統一されることになるとも強調した。 習主席は台湾独立を助長するあらゆる試みをけん制。「中国は統一されなければならず、またそうなる。これは、新時代の中国人民を再び大きく活性化させるのに欠かせない条件だ」と述べた。 また習主席は、中国政府は平和的統一を妨げる外部勢力と台湾の分離独立活動

日経のグラフィックデザイナーは、事実を取り繕うのに随分と苦労させられたのではないか。12/31の「核心・平成財政の失敗史に思う」という記事のことだ。歳出と税収の差を指す「ワニの口」が、この10年、実際には閉じつつあるのに、論旨に従い、あたかも開いているように見せなければならなかったからである。デザイナーは、平行状態にある歳出の上アゴが上がっているような形に整え、増加している税収の下アゴを平行に見えるような絵にして、事実を認識に合わせる作業をしている。 人は、認識の枠組に従って、数字を受け取るものなので、強い先入観があると、事実が見えなくなってしまう。「財政赤字は膨大なのに、だらしない政治家は消費増税の先送りを繰り返している」という認識が強いと、この10年は財政収支が改善して来ているという、認識に合わない事実は、なかなか知覚できない。読者の皆さんも、筆者から指摘されて初めて、「本当だ。よく見

国民経済計算（SNA）の資本勘定から推計した貯蓄投資バランス*1の2011年基準改定後の動向については、２年前に分析を行った*2。本稿では、その後の動きをフォローアップすることとしたい。 資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもの*3で、貯蓄投資バランスは、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を示す。２年前の分析で明らかとなった主たる事実は、 近年の制度部門別貯蓄投資バランスにおいて特徴的なのは一般政府であり、貯蓄に対する投資超過幅は縮小傾向。 貯蓄の前年差を制度部門別寄与度でみても、近年、一般政府の増加寄与は大きい。この間、一般政府の最終消費は増加しているが、これを上回って可処分所得が増加。 ということであり、2014年の消費税率の引上げを契機として、一般政府の貯蓄投資バランス（プライマリー・バランス）は顕著に改善していることを示し