「賃金が増えていない」と言われるが、2015年以降、GDPの雇用者報酬は、名目、実質ともに増えてきている。つまり、全体のパイは大きくなっているけれど、雇用者の数も増えているから、1人当たりでは伸びていないというわけである。それは、毎月勤労統計を見ても明らかで、実質賃金が低迷する中、雇用者数は着実に増加している。どうして、こうなってしまったのだろう。 ……… 岸田政権では、再分配を強化するために、税制で賃上げを促進するようだ。それも一つの方法ではあるが、賃金もまた、需要と供給の法則に支配されるので、通常、賃金が上がるのは、人手不足のときである。実際、アベノミクスの間も、パート・アルバイトの時給は上昇していた。人手不足とは、売上が拡大する中で、提供がままならない状態であり、物価とも裏腹の関係にある。 物価が上がらないのは、基本的に消費の弱さが原因だ。消費が振るわないのは、手元にお金が十分にない

自民党総裁選は、9/29の選出を目指し、政策論議がたけなわだが、年金が論点になるとは思わなかった。しかも、一昔前に葬られた税方式と積立方式を組合せた改革案の復活とはね。理屈としてはスッキリしていても、少子化が年金財政に与える問題の本質を外した「間抜けな」提案に過ぎない。ここに迷い込んだために、いかに時間をムダにしたことか。それを繰り返さないことを祈らずにはいられない。 ……… 現在の賦課方式を積立方式に変える過程では、親の年金を負担しつつ、将来の自分の年金を蓄える「二重の負担」が避けられない。しかし、支えてくれる子供を持つ者にとっては、わざわざ積み立てる必要性がない。「二重の負担」は、子供を持たず、蓄えに頼るしかない者がすれば、十分なのである。全体の3割程の子供を持たない者のために、なぜ、全員が方式を変えて「二重の負担」をしなければならないのか。訳が分からないだろう。 では、現在の制度で、

4-6月期の資金循環が公表され、資金過不足は、4四半期移動平均で見ると、一般政府がマイナス幅の縮小、企業がプラス幅の拡大、家計がプラス幅の縮小という結果だった。一般政府のマイナス幅の縮小は、1年前の巨大なコロナ対策の赤字に比して、今期の赤字が小さかったためだ。今後、異常な赤字からは急速に脱していくが、景気の動向を見ながら、進度の調整をどうするのかが問われることになる。 ……… 一般政府の資金不足(赤字)は、前期よりGDP比1.2%の縮小となり、いわば、急速に財政再建が進んだ。特に、中央政府は、地方と社会保障の赤字が拡大する方向にあったので、単独だとGDP比2.1%もの縮小となっている。むろん、昨年の巨大赤字の反動のゆえだが、リーマンショック後には、なかなか戻らなかったことを踏まえると、財政はV字型の回復をしていると言えるだろう。 リーマンショックの際は、雇用が急速かつ長期に悪化し、それに伴

2020年度の国の税収は、2年前を上回り、過去最高の60.8兆円になった。コロナ禍で名目の家計消費(除く帰属家賃)が2年前より-8.2%も減っているのに、消費税収は+18.7%の増である。むろん、10%への消費増税によるもので、民のカマドを顧みず、しゃにむに財政再建を進めるニッポンの面目躍如たるところだ。これでも、消費が不振で物価が上がらないのは、日銀の金融緩和が足りないせいなのかね。 ……… 5月の鉱工業生産は前月比-5.9と大きめの低下となったものの、6,7月の予測は+9.1、-1.4という高水準になっている。これにより、4-6月期は前期比+2.5と、1-3月期の+2.7に続き、順調に伸びる見通しで、コロナ前の水準を回復する。なかでも、資本財(除く輸送機械)は、4-6月期の前期比が+10.7と2桁に達する勢いだ。遅れていた建設財も、4-6月期には前期比が+3.3と、回復は加速していく。

1-3月期の資金循環が公表されて、2020年度の資金過不足も判明し、中央政府の前年度差は-38.5兆円となり、家計は+30.1兆円、非金融民間法人は+4.2兆円だった。新型コロナ対策で、政府は大幅な赤字になったが、「誰かの借金は、誰かの貯蓄」なので、それだけ、家計や企業は助かっている。財政赤字を減らしたい人は多いけれど、家計の貯蓄を取り上げるのと等しいとわきまえつつ、今後を展望したい。 ……… 日経によれば、2020年度の国の税収は、コロナ前の2019年度を超えるらしい。名目GDPが-3.9%、家計消費(除く帰属家賃)が-7.7%ものマイナス成長だったにもかかわらず、税収が増えるとは異常だ。一番の要因は、コロナ禍で消費増税が行われたことで、国だけで1.9兆円程の増収となり、所得税は前年度比でほぼ横バイと見込まれる。そして、資金循環の公的年金も、2020年度は1兆円の「黒字」になっている。

「雇用が不安定な者ほどセーフティーネットも脆弱」を指摘するのが酒井正先生の『日本のセーフティネット格差』である。この問題を扱った本が日経・経済図書文化賞に選ばれたことは、長年、それを解決すべく具体策を提案してきた本コラムとしても、大変、喜ばしく思う。酒井先生が言われるように、「非正規への適用拡大は、ファーストステップではあっても、セーフティーネットを充実させるとは限らない」というのも正に然りである。しかし、それすらも遅々としているというのが辛い現実だ。 ……… 社会保険は、保険料と給付が対になっているので、納付の期間と総額が限られる非正規の給付が乏しいものになるのは、仕方のない面がある。したがって、この関係を無くせないにせよ、どれだけ緩められるかが、目指すべき未来の「第二のセーフティネット」の形ということになる。具体的には、保険料をどれくらい、どのような形で公的に補助するのが良いかが焦点と

この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

2014年の消費増税以来、月次指標が出るごとにお送りしてきた「アベノミクス・シリーズ」も、今日で、いよいよ最終回になる。こんなに安倍政権が長くなり、シリーズが続くとは思わなかったな。本当は、日本が先進諸国並みの成長率に加速し、「経済を良くするって、どうすれば」自体が最終回を迎えることを願ってきたのだがね。正直、そんな日本の姿を生きているうちに拝めるかどうか、怪しくなってきたよ。 ……… 7月の鉱工業生産は、前月比+6.4と大きく回復した。8,9月の予測も+4.0,+1.9と着々と改善していく見通しである。それでも、水準は92.5にとどまり、コロナ禍前の2月より-7.0も低い。いわば、V字型ではなく、レ字型の回復になっている。こうした中、消費財は、高めの回復が見込まれており、9月には、2月と遜色ない程の水準になる見通しだ。モノの消費は、コロナ禍でも支障は少ないので、順当である。 他方、絶不調

4-6月期GDPの家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-10.4%と急落し、205兆円を割り込んだ。この水準に初めて達したのは1995年のことだから、25年前へ逆戻りである。問題は、10-12月期に、消費増税によって、既に15年前の2005年の水準に落ちていたことだ。そこからの低下なので、コロナ禍でのGDPの下がり具合が諸外国に比べて小さいと言っても、割り引いて見なければならない。日本だけは、消費増税とコロナ禍の「二段落ち不況」なのである。 ……… 4-6月期GDPの実質成長率は前期比-7.8%、年率では-27.8%にも及ぶ。しかも、日本は、その前の10-12月期、1-3月期で、計-2.3%も落ちている。リーマンショックの際は、4期に渡る低下で、計-8.8%だったから、コロナ禍は、それより若干小さいということになるが、消費増税の10-12月期を加えると、-10.2%と二桁になって、リーマンシ

低所得層の非正規の女性は、育児休業給付を受けられないし、乳幼児期に保育所へ入れるのも難しい。生活苦が見えているのに、どうやって、結婚して子供を持てと言うのか。結局、これを等閑視する社会の風潮が少子化をもたらしている。山田昌弘先生の新著『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』は、その内実を、一つひとつ分解して説明をしてくれているように思う。 ……… 山田先生は、失敗の理由として、真っ先に、「キャリア女性の状況を前提とし、非正規雇用女性の声を聞いてこなかった」と指摘する。非正規の女性は、むしろ、多数派であるにもかかわらず、少子化対策の目玉である育休と保育の外に置かれているのだから、そうした批判になるのは致し方あるまい。少子化の大きな要因が、結婚後の出産数より、結婚の減少によることとも整合的だ。 なぜ、外に置かれているかと言えば、継続雇用、いわば、正社員であることが暗黙の前提になっているからであ

2019年度後半は、消費増税を断行したのだから、財政赤字が減っても良さそうなものたが、実際には、日銀・資金循環統計における一般政府の資金過不足は、4期移動平均のGDP比で見ると、少しづつ悪化している有様だ。むろん、4-6月期からは、コロナ禍による大規模な財政赤字の拡大が予想されるが、その前にして、こうなのである。財政赤字は企業黒字と表裏一体の関係にあるため、増税で消費を減らすと、企業の設備投資が滞って黒字が増し、財政の赤字も減らなくなってしまう。 ……… 一般政府の資金過不足の推移を眺めていると、「賽の河原」を感じる。小泉政権下の4年及ぶ苦難の緊縮財政でGDP比-2%を割るまでに積み上げたのに、リーマンショックで、元の木阿弥となった。第二次安倍政権も、緊縮財政を続けて、同じレベルまで持って来たが、企業の設備投資が崩れると、またフリダシに戻りかねない。ポイントは、財政運営より、企業の設備投資

この国では、政治主導が強まったせいか、思いつきの愚策が横行するようになった。4月入学の問題点は、卒業と入学が米国より半年遅いために、半年の空白を過ごした上で、1学年下の学生と共に入学しなければならないことだ。いわば、留学は1浪を余儀なくさせられるのと同じだから、「国際化の障害」と言えなくもない。 それで、コロナ禍を機に、更に卒業と入学を半年遅らせて9月にしたら、どうなるか。半年の空白がなくなるだけで、何の問題の解決にもならない。改革に多くの労力を使い、若者の巣立ちが米国より1年遅くなるという大変な社会的犠牲を払って、代償として得られるのは、外国人が日本に来やすくなることくらいである。 外国人にしかメリットのない改革がグローバル化の正体かと皮肉りたくもなる。本当に必要なのは、繰上型9月卒業であり、日本の高校や大学を半年早く卒業して、米国の同学年と9月に入学できるようにすることだ。できる子にそ

4/11の東京の感染確認数は197人と最高を更新した。3/25に小池都知事が外出自粛を会見で求めてから、2週間余りが過ぎようとしている。会見後の週末は、雪も降って人出は大きく減り、2度目の週末を経た4/7には、国の緊急事態宣言も出て、活動は一段と抑制された。地域の封鎖がないだけで、ロックダウンと大きく変わらないところまで来ている。主な経済指標は2月分までなので、まだ異変が見られないが、先行する3月の心理的指標は、墜落の様相を呈している。 ……… 2月のCTIマクロは、コロナ禍の影響は少なく、前月比+1.0と、実質が高めに出た。1,2月の平均100.3は、4-6月期と比べ-1.3だから、これが増税の消費抑圧の効果ということになろう。CTIミクロの総世帯調整系列で分類別に見ると、4-6月期との実質の差は、全体が-3.9の中、食料が-0.1と変わらず、交通通信が-0.8、教養娯楽が-0.5となっ

4/4の東京の感染確認数は118人となり、10日足らずで3倍になった。大阪や愛知でも最多を記録している。指数関数的に増加し、NYよりペースがやや鈍いものの、感染爆発が目前に迫る極めて憂慮される事態である。東京も、集団感染が見つかった繁華街の閉鎖にとどまらず、NYのような外出禁止による全面的な業務停止までいくかもしれない。それでも、病床があふれるほどの大量感染は覚悟が必要だ。もはや、景気がどうのと言っている場合ではないところまで来た。 ……… 2月の商業動態・小売業は、前月比+0.6と上昇した。学校閉鎖は3月になってからであり、コロナ禍は浅く、百貨店などの各種商品小売業は減ったものの、飲食料品小売業は伸びたといった具合である。仮に、3月が平常なら、1-3月期の消費は前期比+0.8くらいになり、駆込み前の4-6月期より-1.6だけ低い水準で済んでいただろう。ここが消費増税後における底打ちという

昨日は新たに確認された感染者が200人を超えた。前日は120人余、前々日が90人余なので、数字を見る限り指数関数的に増えており、オーバーシュートの入り口にある。集団感染例や海外からの移入例が含まれるので、何とか持ちこたえる希望は残っているが、いずれにせよ、長期戦になる。これを踏まえた経済対策が必要になっており、リーマン・ショックを超える巨大なものにすれば良いという短期決戦型の大艦巨砲主義で済まなくなっている。 ……… 世界的な流行になってしまった以上、経済が半年ほどでV字回復を果たすシナリオは、急速に現実味が薄れている。大規模な消費刺激策を打っても、感染が怖くて消費に出られず、ムダになる公算が高い。長期戦には、順次、対策を打って行かなければならないので、最初が空回りすると、後手が続かなくなり、却って苦境に陥りかねない。危機感に煽られず、冷静に実行可能性を見極める必要がある。 コロナ禍は、長

日銀から10-12月期の資金循環統計が発表になり、資金過不足で見た一般政府の財政赤字のGDP比は、2019年が-1.9%となって、前年より0.2の改善となった。2008年の-1.8%以来の少なさであり、こうした消費税の増収前の健全ぶりを踏まえれば、計画に拘り、危険を犯して消費増税を敢行する必要があったのかと、改めて問わざるを得ない。そして、締め過ぎれば、反動は大きくなり、危機に遭って、極端な財政出動が叫ばれ、苦難の緊縮は水泡に帰す。その後も見えており、財政赤字の急増に不安を感じ、逆に極端な緊縮へと走り、停滞を呼ぶ。不安への過剰な反応が投資と成長に不可欠な安定を害し続けることになる。 ……… 2019年の資金過不足については、各期の4期移動平均のGDP比の平均値を算出し、2018年より財政赤字が縮小したという結果を得たが、2019年内の動向を見ると、横バイ傾向にある。これは、緊縮が緩んだと言

10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。 ……… 前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やって

週末に1月のCTIマクロが公表され、実質で前月比+0.7であった。6～8月と11～1月の平均の差は-1.8であり、ちょうど、2%消費増税から食料品の軽減税率を抜いたくらいだ。あれこれ対策もしたけれど、国民は、増税されれば消費を減らすという、ある意味、常識的な行動を取ったことになる。問題は、どうして、消費を減らす政策をしているかだ。増税したら消費は減るという「峻厳なリアリズム」が欠けているのである。 ……… 1月のCTIマクロの実質は、前期比も+0.7だった。この動きからすると、GDPに近い消費総合指数は、反動減が小さく出ているので、1月の前期比は、ほぼゼロくらいだろう。駆け込みの反動減で10-12月期が急減したにもかかわらず、1-3月期もゼロ成長というのは、非常に沈滞した状況だ。この1月の水準が増税後の消費のベースになり、これを更にコロナ・ショックが下押しすることになる。 消費の減少ぶりは

10-12月期GDPが公表され、家計消費(除く帰属家賃)は、前期比-3.7%と墜落した。これは年率に換算すると-13.9%にもなる。前期の駆け込みの小ささを考えれば、2014年の増税時の落ち込みに匹敵し、消費は再び大打撃を被った。それでも、増税のせいだとは言わず、台風や暖冬によるとする人もいる。「緊縮は良いものだから、悪いのは災害に違いない」という信念は揺るぎないようである。 ……… 1/12のコラムで、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあるとしていたが、残念ながら本当になってしまった。その水準は、アベノミクスで最悪だった2014年4-6月期を下回り、民主党政権下の2012年より低く、今期以下は、東日本大震災の打撃も冷めやらぬ2011年4-6月期まで遡らなければならない。更に言えば、日本経済が初めてこの水準に達したのは、2006年1-3月期で、実に13年前への逆戻りと

消費増税の駆け込みの反動減があるので、10-12月期がマイナス成長になるのは確実で、世間的にはともかく、専門家的には、どのくらいの深さになるかが焦点である。そして、次の1-3月期は、反動減からの戻しがあるから、明確なプラスになるのが順当である。ところが、12月の経済指標が非常に弱く、ゼロ成長にとどまるおそれが出てきた。これに、2月以降は、新型肺炎の影響による下押しが加わる。消費増税の税率の重さは深刻であるのに、一時的な要因に紛れて、普通の人には実態が分からないものになっている。 ……… 金曜にCTIマクロが公表され、12月の実質は99.1と前月比-1.1だった。これで10-12月期の前期比は-3.5にもなる。2014年の消費増税の2か月後は、99.5だったから、これを下回り、アベノミクスでの最低水準である。前回増税では、3か月以降、反動減からの戻りは見られなくなったので、今後は、この12月