シリア北東部を走る有志連合の車両（2018年6月5日撮影、資料写真）。(c)Delil souleiman / AFP 【1月11日 AFP】（更新）米国防当局者らは11日、米軍がシリアから重要性の低い装備を撤収し始めたことを明らかにした。ただ、駐留部隊らは今のところ撤退させていないという。 シリアに駐留する米主導の有志連合のショーン・ライアン（Sean Ryan）報道官はこれに先立ち、米軍がシリアからの「計画的な撤退のプロセスに着手した」と明らかにしていた。 だが米国防当局者らは直後に、撤収が開始されたのは一部の装備のみで、部隊ではないと強調。ある米国防当局者は「現段階で部隊は撤収させていない」と語った。また別の米国防当局者はAFPに対し、米軍が計画的撤退に向けた一連の準備を実施したことを明らかにした。 在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Huma

毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。 厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。 その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。 今回

厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（2018年1月19日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【1月11日 AFP】（更新）フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。 【写真】2020年東京五輪開催決定当時の歓喜の瞬間 竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会の投票前に200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。 これを受けて竹田会長は同日、パリでの事情聴取に協力したことは認めたものの、「贈賄といった不正には関与していないと説明した」と語り、容疑については否定した。 2020