東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県南三陸町で、津波の被害を受ける危険があるとして住宅などの建設を禁じられた災害危険区域に、地元の水産加工会社が外国人技能実習生を生活させていたことが分かりました。町は、高台への移転など、改善を進めるよう会社側に求めました。 町によりますと、寮がある場所は、東日本大震災でおよそ14メートルの津波が到達して大きな被害を受け、その後、町が新しい住宅などの建物の建設を禁じる災害危険区域に指定された場所だということです。 町では「外国人技能実習生を危険な地域に住まわせており、会社に対して高台に移転を行うなど改善を求めた」と話しています。 町によりますと、水産加工会社の社長は「早急に高台への移転を検討したい」と話しているということです。

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊