今夏の参院選比例代表で日本維新の会公認で立候補する予定の元フジテレビアナウンサー、長谷川豊氏（43）が被差別部落への差別を助長する発言をしたとして、部落解放同盟（組坂繁之委員長）は22日、同党に抗議文を出したことを明らかにした。組坂氏が21日夕、国会内で同党の馬場伸幸幹事長に手渡した。 抗議文によると、長谷川氏は今年2月、東京都内で講演し、江戸時代の被差別民について、身分を示す差別的な呼称で取り上げ「人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」と指摘。被差別民が集団で女性や子どもに暴行しようとした時、侍は…

予防接種を受ける子ども（2019年2月21日撮影、資料写真）。(c)Yuri DYACHYSHYN / AFP 【5月22日 AFP】麻疹（はしか）の世界的な再流行に直面している保健分野の専門家らは21日、ワクチン忌避との闘いに本格的に取り組むよう世界の国々に呼び掛けた。予防接種を忌避する動きはまるで伝染病のように広まっていると、専門家らは警鐘を鳴らしている。 ワクチン接種に対する抵抗感が、予防可能な病気のまん延を許しているとの懸念が高まる中、世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム（Tedros Adhanom）事務局長は、世界各国の専門家および保健相らとともに「ワクチンへの信頼向上」に関するイベントに参加した。 テドロス事務局長は、スイス・ジュネーブで開かれた今回の会合で「予防接種に関しては、悠長に構えていられる国など一つもない」と語った。ジュネーブでは現在、WHOが主催する年次総会

園芸用土（2010年12月10日撮影、資料写真）。(c)JUSTIN SULLIVAN / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【5月22日 AFP】米ワシントン州は21日、遺体を園芸用土にする埋葬方法を米国の州として初めて合法化した。ひつぎを使った埋葬や火葬で生じる二酸化炭素の削減を目指す趣旨の法案に、環境派の知事が署名した。 【おすすめ動画】編み細工のひつぎに死に化粧技術...香港で「葬儀見本市」 新法は来年5月に発効。同州内で死去した人の遺体は、園芸用土に変えられる「再構成葬」と呼ばれる方法で埋葬できるようになる。 このサービスを最初に提供するのは同州シアトル（Seattle）を拠点とする企業「リコンポーズ（Recompose）」。同社の創業者で、合法化に向けてロビー活動を行ってきたカトリーナ・スペード（Katrina Spade）氏は10年ほど前、30

ギリシャ国境に近いマケドニア（現在の国名は北マケドニア）のゲブゲリヤで、セルビア国境に向かう列車を待つシリア人の子供。父親によるとこの子供は化学兵器攻撃で負傷したという（2015年8月4日撮影）。(c)DIMITAR DILKOFF / AFP 【5月22日 AFP】米国は21日、シリアの政権側勢力が新たな化学兵器攻撃を実施した疑いがあるとし、報復を警告した。 米国務省は、シリア反体制派のイスラム過激派勢力にとって最後の支配地域、北西部イドリブ（Idlib）県で19日に行われた攻撃で、政権側が化学兵器を使用したことを示す情報があると発表。現在評価を行っているとした。 同省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は「まだ、この事案に関する情報を集めているところだ。しかし、もし（バッシャール・）アサド（Bashar al-Assad）政権が化学兵器を使用すれば、米国と同盟国

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学

指定の灰色ジャージーを着たウイグル人男性（２４）は、入所のきっかけをそう振り返った。記者を前にした緊張からか、表情は硬い。 中国・新疆ウイグル自治区カシュガル地区の「疏勒県職業技能教育訓練センター」。中国政府がウイグル族などがイスラム教の過激思想に染まるのを防ぐためだとして、各地に設置する施設の一つだ。 だが、それらの施設をめぐっては、虐待や拷問など深刻な人権侵害が行われているとの疑いを国際人権団体や米国政府などが指摘している。 男性のセンターでの生活は９カ月目に入ったという。告白は続いた。 「友人や家族にも『国家に従うな』と強要した。過激思想に染まっている自分には気づかなかった」 センターへ行くよう男性に促したのは、地元の共産党幹部だった。「本来、刑を受けなければならないが、施設に入れば免除される」。そう諭され、入所の申請書類にサインしたのだという。 「強制された」のかと問うと、男性はつ