マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は７日、声明を出し、同大メディアラボの伊藤穣一所長（５３）から同日、辞任の意向を伝えられたと発表した。伊藤氏は、少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金援助を受けており、ラボではこれに抗議して研究者２人が辞任を表明。伊藤氏は自ら辞任することで、混乱を収束させる狙いとみられる。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、伊藤氏は７日、「数週間の熟慮の末、ラボの所長やＭＩＴの教授職を即刻辞めることがベストだと考えた」と記したメールを大学側に送ったという。 伊藤氏の辞任は、資産家のジェフリー・エプスタイン氏から、ラボや伊藤氏に資金提供があったことが発覚したのがきっかけ。米メディアによると、エプスタイン氏は２００２～０５年ごろ、複数の少女に金銭を渡して性的虐待をし、さらに自身との性行為に応じる少女の「ネットワーク」を築いていたという。０８年に司法取

日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。