ＮＨＫから国民を守る党の立花党首がインターネット上に投稿した動画の中で、かつて党に所属した東京の区議会議員に対し、「人生をつぶしに行く」などと脅したとして、２日、脅迫の疑いで書類送検されました。 立花党首はこれまでの会見で「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 警視庁は、被害届を受けて動画を分析するとともに、先月、３回にわたって警察署に呼んで事情を聴いていました。 立花党首は先月、事情聴取を受けた後の記者会見で、「議員である公人どうしの争いだ」などと述べ、脅迫にはあたらないと主張していました。 一方で、罰金刑や執行猶予がついた場合も含めて有罪が確定した際には、参議院議員を辞職する意向を示していました。

関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は改めて記者会見を開きました。 幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。 ▽八木誠会長は金貨や商品券、スーツなど859万円相当、 ▽岩根茂樹社長は金貨150万円相当をそれぞれ受け取っていました。 金品を最も多く受け取っていたのは、 ▽原子力事業本部長代理の鈴木聡常務でおよそ１億2367万円、 ▽次いで原子力事業の経験が長い豊松秀己元副社長がおよそ１億1057万円で、 ２人は現金のほか商品券や外貨、金貨などを受け取っていたということです。 関西電力は、すでに実施し、これまで明らかにしていなかった経営幹部の社内処分の内容を明らかにしました。 八木誠会長は報酬の２割を２か月返上、岩根茂樹社長は報酬の２割を

米マサチューセッツ州ケンブリッジにあるハーバード大学のキャンパス（2009年7月30日撮影）。(c)DARREN MCCOLLESTER / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【10月2日 AFP】米国の連邦裁判所は1日、ハーバード大学（Harvard University）がアジア系米国人の志願者を差別していると訴えられた民事裁判で、同大が入学者選考で人種を考慮に入れているのは適切だとして原告の主張を退けた。 【関連記事】ハーバード大はアジア系志願者を差別、米司法省が見解 裁判は保守派の白人活動家エドワード・ブラム（Edward Blum）氏が率いる団体「SFFA（Students for Fair Admissions）」が2014年に起こしたもの。原告側は、ハーバード大は個人の属性を基準に用いることで、黒人、ヒスパニック、白人の志願者を同等の成績のアジ

気候変動対策と環境政策への適応に伴う困難を訴えるオランダ農家らの全国デモに合わせ、ハーグに近いホーヘフェーンとメッペルの間の幹線道路を埋め尽くしたトラクター（2019年10月1日撮影）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【10月2日 AFP】オランダで1日、政府の気候政策に抗議する農家による大規模なデモが行われた。参加者はトラクターで行進し、公共機関によれば、同国史上最大の交通渋滞が発生した。 【あわせて読みたい】フランス5都市、農薬の使用を禁止 デモでは全国の農家がトラクターでハーグ（The Hague）に集結。不当に温室効果ガス排出の責任を問われていると主張した。 交通分野の公共機関ANWBは、トラクターによる渋滞は合計1136キロメートルに及び、「過去最も混雑したラッシュアワー」が引き起こされたとしている。 農家の男性、ソンダー・ピレボーム（Sander

香港の空港に掲げられたキャセイパシフィック航空のロゴ（2019年8月24日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月2日 AFP】香港の民主派デモを支持したことを理由にキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）から解雇されたと主張する元従業員らが先月30日、「文化大革命」式の政治的粛清を実行しているとして同社の上層部を非難した。 中国の航空当局は、香港のデモを支持するスタッフが、中国本土の離着陸便、また同国の領空を通過する便に乗務することを禁止。これ受けて同社は、あわてて中国の好意を取り戻そうとしたものの、社内の混乱を招いた。 上層部が従業員らに対し抗議デモに参加しないよう繰り返し警告を発する一方、同社の最高経営責任者（CEO）と会長が突然辞任。同航空はまた、抗議デモに関連したとする複数の従業員を解雇したと発表し、同僚らに密告

文化庁が補助金を全額不交付とした愛知県の国際芸術祭をめぐって、実行委員会が中止された展示の再開を目指していることについて、萩生田文部科学大臣は判断は尊重するとしたうえで、不交付の決定に変更はないという考えを示しました。 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、芸術祭の実行委員会が、中止された「表現の不自由」をテーマにした展示の再開を目指していることについて、「実行委員会が自分たちの判断で、展示会を再開しようという取り組みは尊重したい」と述べました。 そのうえで、「文化庁の決定を見直す可能性があるか」と記者が質問したのに対し、萩生田大臣は「残念ながら補助事業の申請手続きにおいて不適切な行為があったということで、すでに不交付を決めているので、日にちや場所を変えて、結果、合わせ技でやりましたからと言われても、それはちょっと趣旨が違うと思うので、方針を変える予定はない」と述べ、不交付とした決定