自民党税制調査会総会であいさつする甘利明税調会長（奥右から２人目）。奥左から麻生太郎副総理兼財務相、同党の岸田文雄政調会長＝党本部で２０１９年１１月２１日午後２時４７分、川田雅浩撮影 自民、公明両党の税制調査会は２１日、それぞれ総会を開いて２０２０年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。１２月１２日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。１０月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。 「未来を先取りし、公正で公平な税制を築いていく。責任ある議論を展開してほしい」。自民党の総会でこうあいさつした甘利明税調会長が、特に力を入れるのは「イノベーション（技術革新）減税」の検討だ。 過去最大に達した企業の預貯金など「内部留保」を技術革新や設備・人材投資、雇用の拡大に振り向け、成長力の強化を図るのが狙い。具体策と

中国とオーストラリアの国旗、豪シドニーで（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【11月25日 AFP】中国系オーストラリア人の高級車ディーラーを政治工作員にして連邦議会に送り込もうとしたとされる中国の試みについて、オーストラリア当局が捜査を進めている。情報機関のオーストラリア保安情報機構（ASIO）が24日夜、明らかにした。 豪メディア大手ナイン（Nine）系列で24日夜に放送された報道番組「60ミニッツ（60 Minutes）」で、中国の工作員が高級車ディーラーのボー・「ニック」・ジャオ（Bo "Nick" Zhao）氏（32）に100万豪ドル（約7400万円）を支払い、メルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補させようとしたという疑惑を報じた。 ジャオ氏は昨年、スパイになるよう打診されたとASIOに明かし、今年3月にモーテルの部屋で

中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある、ウイグル人などが拘束されている「再教育施設」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月25日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利