ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月28日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）から自身の投稿2件に対して誤解を招く内容だとして注意喚起されたことを受け、ソーシャルメディア各社を閉鎖する可能性を示唆した。選挙運動中の、毒をまき散らすような政治的虚偽情報の対策に苦慮しているソーシャルメディア企業に、新たな難問が突き付けられている。 ツイッターが26日に標的としたのは、郵便による投票は11月に「不正選挙」を招くとしたトランプ氏の投稿だった。ツイッターがトランプ氏のコメントに警告のラベルを付けたのは初めて。 ジョージ・ワシントン大学（George Washington U

米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【5月27日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で25日、警官が手錠をかけられた黒人男性の首を膝で5分以上押さえつけ、男性が死亡する事件が起こった。この様子を捉えた動画が拡散し、警察によるアフリカ系米国人に対する扱いに対し再び激しい非難の声が上がっている。 ミネアポリスのジェイコブ・フレイ（Jacob Frey）市長は「すべての点で間違っている」「黒人であることが、死刑宣告になってはならない」と非難。関与した警官4人を免職にしたと発表した。 死亡したのは40代とみられるジョージ・フロイド（George Floyd）さん。フロイドさんは首を押さえつけられた状態で「膝が首に。息

中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会（全人代）で、香港に国家安全法を導入する提案についての採決結果が表示された画面（2020年5月28日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月28日 AFP】（更新、写真追加）中国の全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）は28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を採択した。同法をめぐっては、香港の自治を損なうとの批判が出ている。 2800人余りの代表から成る全人代は、「（中国からの）分離、国家権力の転覆、テロリズムや国家安全保障を危険にさらす行為」を処罰する国家安全法を起草する提案を、圧倒的な賛成多数で採択した。反対は1票、棄権が6票だった。 結果が発表されると、北京の人民大会堂（Great Hall of the People）は大きな拍手に包まれた。 国家安全法は、中国当局が香港政府を事実上迂回（うかい）し

香港の銅鑼湾で、機動隊に拘束された民主派デモの参加者ら（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】中国が香港の治安維持を理由に制定を進める「国家安全法」をめぐって27日、米国が国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合の開催を要請したが、中国はこれを拒否し、開催を阻止した。米外交筋が明らかにした。 米国は、「扇動」などを犯罪とみなす「国家安全法」を国際的な金融ハブである香港に導入しようとする中国政府の動きに「深い懸念」を表明し、安保理緊急会合の開催を要請した。 米国連代表部は、同法が「法的拘束力のある条約として国連に登録された1984年の『中英共同宣言』で保証された、香港の高度な自治と自由を根本から損なう」と主張。 また「これは国際平和と安全保障に関わる緊急の世界的な懸案だ」と述べている。 通常、国連の理事

【5月28日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は27日、民主主義を求める中で台湾に保護を求める香港人のため、人道的「行動計画」を策定すると表明した。 中国政府が先週、香港での民主化デモを受けて「香港国家安全法」を制定すると発表したことを受けて、香港では民主化デモが再燃し、多くの西側の国と台湾は警戒感を強めている。 蔡総統は報道陣を前に香港国家安全法について語った中で、中国政府に「崖っぷちで踏みとどまる」よう求めるとともに、「香港人を支援するわれわれの決意は変わっていない」と述べ、政権として台湾に移住を希望する香港人への支援を続けていくと表明した。 「行政院（内閣）は、香港の人々の居住、住み家、支援などに関する包括的な計画を提供するため、香港人道支援行動計画を策定する」（蔡総統） 蔡総統は、対中政策を管轄する台湾の行政院大陸委員会が計画の草案を作成すると述べた。 昨年は、

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂（2020年5月27日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月28日 AFP】米下院は27日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム教徒の少数民族ウイグル人が施設に強制的に収容されているとされる問題で、中国当局者への制裁に道を開くウイグル人権法案を賛成413、反対1で可決した。 同法案はすでに上院で可決されており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に送られる。トランプ氏は法案に署名することも拒否権を行使することもできるが、拒否権を行使した場合でも議会は容易に大統領の判断を覆すことができる。 人権団体は、新疆ウイグル自治区ではウイグル人やチュルク諸語を話すその他のイスラム教徒少なくとも100万人が強制的に収容され、現代では他に例のない大規模な洗脳が行われていると

香港の旺角地区での民主派による抗議デモで、デモ参加者の警備に当たる警察（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月28日 AFP】マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。 【写真特集】過去数十年で最大の抗議活動、デモ隊と警官隊の衝突で揺れる香港 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた（高度な自治の維持という）義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP