新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。 これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。 そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。 菅官房長官は、午後の記者会見で、「専門家会議については、行政

米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面（2020年5月29日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【5月29日 AFP】（更新、写真追加）米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は29日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領のミネアポリス（Minneapolis）での暴動に関する投稿1件が「暴力の賛美」に当たり、自社の規則に違反するとして非表示にした。 ミネアポリスでは、武器を所持していなかった黒人男性が警察に身柄を拘束された際に死亡した事件をめぐる抗議活動が暴動に発展している。 これについてトランプ氏は、ミネアポリスに軍隊を送ると投稿。暴動は制御できるはずだとしながらも、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」と書いていた。 ツイッターは「このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、

【5月29日 AFP】中国で開かれていた全国人民代表大会（全人代、NPC、国会に相当）で28日、「民法典」が可決、成立した。同法では、離婚を希望する夫婦に30日間のクーリングオフ（冷却）期間の完了を義務付けており、国家の私権への介入だとして反発が起きている。 民法典では、離婚を届け出る夫婦は、届け出が受理されるまで1か月待たなければならないと規定されている。離婚率の低下を狙った規定だが、昨年初めて国民から意見を募集した際、各方面から反発を招いた。 可決後、民法典は中国版ツイッター（Twitter）「微博（ウェイボー、Weibo）」でトップトレンドの一つとなり、「離婚の冷却期間に反対」というハッシュタグを含む投稿の閲覧数は2500万回以上に上った。 「離婚さえ自由にできないの？」と嘆く微博ユーザーもいれば、「衝動的に結婚する人だって大勢いるはずだから、結婚にもクーリングオフ期間を設けるべきだ

クウェートの首都クウェート市の市場の入り口に飾られた、サバハ・アハマド・ジャビル・サバハ首長のポスター（2020年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / YASSER AL-ZAYYAT 【5月29日 AFP】新型コロナウイルス対策で厳格なロックダウン（都市封鎖）が実施される中、アブ・オスマン（Abu Othman）さん（45）は数千人のクウェート人男性と同様に、別々の家に暮らす2人の妻に時間を割くのに苦労している。 2人の妻との間に10人の子どもを持つオスマンさんはAFPに、「私の人生はとても複雑になった」と語った。「私は常に妻たちの間を行き来している」として、2人の妻のどちらか一方を選ぶことは絶対にできないと強調した。 クウェートは5月初旬、同月30日まで全国的に「完全な」ロックダウンを実施すると発表。民間および公共部門で必要不可欠な場合を除き、すべての活動を停止して

香港の旺角地区で、民主派デモ隊による道路封鎖を阻止する警官隊（2020年5月27日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月29日 AFP】英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。 4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連（UN）にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。 さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。 4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解の構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP