パソコンの画面に映し出されたツイッターのロゴ（2018年3月23日撮影、資料写真）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【6月12日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は12日、中国政府主導の偽情報拡散作戦と関連があるとみられるアカウント17万件超を削除したと発表した。これらのアカウントは香港の民主化運動を標的にしていたほか、米国の信用をおとしめようともしていたという。 中国をめぐっては、米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」が天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議に参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにしたばかり。 また、中国はニュースや情報へのアクセスを制限するため「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれるネット検閲システム

米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し

米ワシントン州シアトルで、「自治区」に入ろうとしてデモ隊に阻止される警官ら（2020年6月11日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米西部ワシントン州シアトル（Seattle）でデモ隊が「自治区」を設置したことをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が介入を示唆したことに対し、民主党のジェイ・インズリー（Jay Inslee）同州知事とシアトルのジェニー・ダーカン（Jenny Durkan）市長は11日、ツイッター（Twitter）で応酬した。 【写真特集】広がる「膝つき」の輪 「キャピトルヒル自治区（Capital Hill Autonomous Zone）」は先週、ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警官が黒人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんを死亡させた事件へ抗議するデモ参加者によっ

中国の国旗（左）と欧州連合（EU）の旗（右、2015年6月29日撮影、資料写真）。(c)THIERRY CHARLIER / AFP 【6月12日 AFP】中国政府は11日、欧州連合（EU）が発表した中国とロシアが新型コロナウイルスに関する偽情報を拡散しているとの報告について、「誤った非難」だと一蹴した。 EUは新型コロナをめぐる誤った医療情報、陰謀説、虚偽発言、憎悪発言の「氾濫」に対処するための戦略報告書で、異例の率直な批判を展開。中国とロシアが「標的を絞った影響を及ぼす活動と偽情報キャンペーン」によって、新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の間に欧州の民主主義を弱体化させ、自国の評判を高めようとしていると主張している。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例記者会見で、報告書は「明白な事実に触れていない」「中国に対するこの誤った非難は、それ自体が偽情報だ」と

世界的に新型コロナウイルスが流行する中、スウェーデン・ストックホルムのレストランで食事をする人々（2020年5月29日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【6月12日 AFP】スウェーデンは多くの国と異なり、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）中でも企業は操業を続けるなど、一度もロックダウン（都市封鎖）を実施しなかった。それにもかかわらず、経済は大打撃を受けたようだ。 スウェーデンの新型ウイルス対策は議論を呼んだ。ソーシャル・ディスタンシング（対人距離の確保）と衛生ガイドラインを順守した上で、カフェやバー、レストラン、大部分の企業と16歳未満を対象とした学校は通常通りだったからだ。 こうした政策が経済的打撃を和らげるという期待はあったかもしれないが、それはいまや打ち砕かれたようだ。 スウェーデンの大手銀行SEBでエコノミストを務めるオー

米首都ワシントンで、ホワイトハウスから教会へ向かうドナルド・トランプ大統領（左から2人目）に同行したマーク・ミリー統合参謀本部議長（右端、2020年6月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月12日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は11日、ホワイトハウス（White House）近くで先週、反人種差別デモの参加者を強制排除した上で行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の写真撮影に同行したことは間違いだったと表明した。 ミリー氏は首都ワシントンの国防大学（National Defense University）卒業式で上映された動画メッセージで「私はあの場にいるべきではなかった。私があの瞬間、あのような場所にいたことで、軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」と述べた。 米国で

On racism and race consciousness Posted by Joseph Heath on May 28, 2014 私の本『啓蒙思想2.0』の抜粋を一連のシリーズとして、ナショナル・ポスト紙で４月14日から19日にかけて１週間掲載できたのはジョナサン・ケイおかげだ。感謝している。ただ紙面で、連載の最後の見出しが「人種差別を打ち負かす方法」と掲載されたことで、私は少し不利益を被っている（新聞を読む時には、見出しをつける人と、記事の執筆者が別人であることに覚えておくことは重要だ）。このような見出しで掲載されたことで、人種差別を克服するのに取り込み可能な簡単な処方箋が存在していると、まるで私が考えているかのように思われてしまった。（Ivor Tossellも、グローブ＆メイル紙で、記事にして取り上げ、「ジョセフ・ヒースは、アメリカの人種差別問題を軽減させる診断と治療を