【ベルリン=石川潤】ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本や韓国など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。独の方針転換は、中国への依存に対する欧州の警戒感の高まりを映している。「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」（マース外相）。独政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針

タイの首都バンコクの映画館で、映画『ムーラン』の宣伝をする画面の前を歩く人々（2020年9月8日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月9日 AFP】ディズニー（Disney）の実写版映画『ムーラン（Mulan）』の一部シーンが、イスラム教徒に対する人権侵害の横行が指摘されている中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で撮影されていたことが明らかになり、同作のボイコットを呼び掛ける声が再び起きている。 【関連記事】ハリウッド、中国市場目当てに映画を自主検閲 脚本変更やシーンカットも 2億ドル（約210億円）をかけ製作された大作のムーランをめぐっては昨年、主演女優の劉亦菲（リウ・イーフェイ、Liu Yifei）が香港警察による民主派デモ取り締まりを支持する発言をしたことで政治的論争が起き、ボイコットの声が上

画像説明, 新疆では過去数年間で、100万人超のウイグル族と他の少数民族が、収容施設に入れられているとみられている ディズニーの新作実写映画「ムーラン」で、撮影の一部を中国・新疆ウイグル自治区で行っていたことが明らかになった。新疆をめぐっては、中国政府がイスラム教徒のウイグル人を迫害しているとして、国際的に批判が出ている。