米ウィスコンシン州ケノーシャで開かれた討論会に参加するチャド・ウルフ国土安全保障省長官代行（2020年9月1日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】米情報機関の高官が、ロシアによる選挙介入に関する報告をやめ、代わりに中国とイランによる介入を強調するよう、ホワイトハウス（White House）から命じられたと証言していることが、9日に公表された内部告発文書で明らかになった。 告発したのは、国土安全保障省の情報分析部門のブライアン・マーフィー（Brian Murphy）氏。 マーフィー氏は、同省のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行から、ロシアの脅威の評価は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「面目をつぶす」ことになると告げられたと証言。 この衝撃的な証言は、トランプ氏が自身の再選努力の有利になるよう、情報機関を操ってい

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで、習近平国家主席の肖像の前を歩く人々（2019年6月4日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【9月10日 AFP】321の人権団体や市民社会組織が9日、国連（UN）に対し、中国政府が行っている人権侵害について国際調査を開始し、「断固たる行動」を取るよう要求した。 321団体は、国連のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官、各加盟国に宛てた共同の公開書簡の中で、「中国政府の人権侵害」に対する国際社会による厳密な調査を要求した。 公開書簡に名を連ねる国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）のジョシュア・ローゼンツバイク（Joshua Rosenzweig）氏は、共同

米中国交樹立40周年を記念し、当時のリチャード・ニクソン米大統領（左）と中国の毛沢東国家主席の写真が展示された中国・北京のホテル（2019年6月21日撮影）。(c)PATRICK BAERT / AFP 【9月10日 AFP】米国のリチャード・ニクソン（Richard Nixon）元大統領が樹立した共産主義国家・中国との国交は、半世紀に及んで多くの米国民から優れた外交手腕の成果とみなされ、その後も民主・共和両党の歴代大統領が踏襲してきた。 だが米国の強硬派は今、別の見方を復活させている。マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官から見れば、国交正常化は誤りであり、それは中国をつけ上がらせ、米中間の緊張激化をもたらすお膳立てだったとなる。 すべては1971年、ニクソン大統領の国家安全保障問題担当補佐官だったヘンリー・キッシンジャー（Henry Kissinger）氏による極秘の北京

記事：筑摩書房 iStock.com/vivalapenler 書籍情報はこちら 「周辺」から世界の歴史を見る 植民地など、「周辺」とされる地域から世界の歴史をみようとする立場は、いわゆる世界システム論をはじめとして、いまではそれほど珍しくはない。そうした見方は、学問的にも市民権を得ているといえる。しかし、ほんの半世紀まえには、そうした立場は、まともな学問とはみられないものでもあった。先頭を切って、この困難な局面を切り開いたひとりが、本書の著者エリック・ウィリアムズである。 トリニダード・トバゴの郵便局員の息子として生まれたウィリアムズは、秀才の誉れ高く、周りの期待を背負って、宗主国イギリスのオックスフォード大学に送りこまれた。古典学を専攻した彼は、抜群の成績で卒業したものの、当時のイギリスには─―というより、日本をふくむ世界には─―、西洋文明の根源にかかわる古典学、つまりギリシア語やラテ