[“Paul Krugman on Politics, Inequality, and Following Your Curiosity,” Conversations with Tyler, Oct. 10, 2018] コーエン: あなたの見解だと，ニューヨーク市はひとつのまとまりとしてどれくらいうまく運営されてると思います？ クルーグマン: いまいちかな．それって，なにと比べて？ 実はね，ぼくはビル・デブラシオ〔NY市長〕 が好きなんだけど．彼はいくつかほんとにいいことをやったと思ってる．教育でやったことがそうだし，住宅価格を手頃にするためにやったことも，かなり実のあることだ．でも，ニューヨーク市はすごく大きいし，あれこれも問題も大きいから，人々はそこがわかってないかもしれない． ぼくに言わせるとね，これほど公共交通機関に依存していて，そのくせ公共交通機関が市のコントロール下になくっ

谷崎潤一郎が、第二次大戦中に執筆した『細雪』三部作、私はこの小説を２度読んでいる。最初は10年以上前になるだろうか、２度目はパンデミック渦中の今。世界的な傑作小説の１つである。大阪・神戸の裕福な商家の一家が、少しづつ貧しくなっていく物語だ。４人姉妹の内、三女と四女の結婚を中心に描かれているが、さして何かが起こるわけではない。実際、ほとんど何も起こらない。姉妹が最終的に結婚するかどうかすら、さして重要ではない。ジェイン・オーステンの小説ではない。 卓越した技術で執筆されている小説であり、中盤まで、読者は登場人物達を、己の人生の渦中において面識があるように感じられるほど、見事なまでに描かれている。ヒロイン達の些細な行動でさえも、何が動機となっているか心中で十全に吟味できるるので、ゆったりしたペースの文体は、まったくもって退屈とならない。1930年代後半の日本の社会環境について学びながら、心理学

[Noah Smith, “MMT and the meme-ification of macro“, Noahpinion, November 28, 2020 ] MMT（訳注：現代金融理論）と関わり合うとやっかいなのは、この理論が実際に何を言ってるのかをはっきりさせるのが難しいからだ。それをやろうとすると、曖昧で大仰な論法をひたすら繰り返す似たようなMMT論文の果てしない山の中を彷徨うか、もしくは、公式見解がときとして互いに矛盾する（でも、あなたが軽蔑すべき愚か者であるという基本的事実に関する見解は常に一致しているように見える）怒りっぽいMMT教祖たちと問答する羽目になりがちだ。MMT論者がたまに実際に定量的モデルを書くと、その結果は…ちょっと問題だ（リンク先の和訳）。 だから、実際に「Macroeconomics」（マクロ経済学）というMMTの教科書がウィリアム・ミッチェル、ランダ

何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ

香港メディア界の大物で民主活動家の黎智英（ジミー・ライ）氏（72）が2日夜に詐欺容疑で逮捕され、香港の裁判所は3日、黎氏の保釈申請を却下した。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相（2020年12月2日撮影）。(c)Markus Schreiber / POOL / AFP 【12月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）政権は、人工衛星や次世代通信規格「5G」を含む無線技術に特化した国内企業が中国の国有軍需企業に買収されるのを阻止した。安全保障への重大なリスクのためとしている。独メディアが3日、報じた。 DPA通信は独政府の文書を引用し、中国航天科工集団（China Aerospace Science and Industry Corporation）の子会社、航天工業発展（アドシノ、Addsino）の買収対象となったのは、ノルトライン・ウェストファーレン（North Rhine-Westphalia）州に拠点を置く企業、IMSTだと報じている。航天工業発展は、軍用通信システムを製造している。 経済省は、

ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい